【声明】秘密保護法撤回を求める

2013年12月16日

秘密保護法強行に抗議し撤回を求める声明　　⇒秘密保護法撤回を求める.pdf

２０１３年１２月１２日 日本医療労働組合連合会

?12月6日深夜、安倍政権は国民の大きな反対の声に耳をかさず、特定秘密保護法を強行可決した。 特定秘密保護法は、「故意の漏えい行為」を執行猶予なしの最高刑懲役10年に厳罰化し、過失・未遂・共謀・教唆・扇動まで処罰対象に拡大し、公務員や国会議員の活動を制限するばかりでなく、全ての国民の知る権利を奪う弾圧法である。特定秘密保護法は、この間の衆議院・参議院の国政選挙において、国民の前に示されたこともなければ、自民・公明連立与党の公約になったこともない。広範な国民の反対の声が一気に拡大した中で、民意を無視して数の力のみで強行した。さらに、地方公聴会では、政府が要請した公聴人含めた全員が法案に反対や慎重審議を訴えたにも関わらず、翌日に強行可決した。二重にも三重にも国民を愚弄した、民主主義と相いれない野蛮な行為である。 日本版NSC（国家安全保障会議）設置法の強行と設置を含め、日本を「戦争できる国」に誘導する安倍政権に強い危惧の念を抱くものである。私たちは、第2次世界大戦下で医療・福祉労働者が強制的に戦争に駆り出された苦い経験に学び、二度と白衣を戦場の血で汚さないと決意し、一貫して反戦・平和のためにたたかってきた。さらに、患者・利用者の権利を守るために、行政命令で「守秘義務」を侵させるこの悪法の強行成立に断固抗議し、撤回を求める。 悪法成立後も、国民の多数が撤回を求めて結集し、その輪は今なお拡大している。私たち医療・福祉労働者は、この悪法の廃止まで広範な国民と協力して闘うことを表明する。

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以　上