見解・方針等

【方針】第45回中央委員会 日本医労連2014春闘方針

2014年01月23日

日本医労連2014春闘方針

大幅賃上げと労働条件改善で、働き続けられる職場を!
?安倍政権の暴走を許さず、国民とともにいのち・くらしを守る?

? はじめに
 
参議院選挙で議席の過半数を獲得し「ねじれ」を解消した安倍自公政権は、財界とアメリカの要望に応える政策実施に暴走を続けています。秋の臨時国会では会期を2日間延長し、国家公務員制度改革法案(自公民で修正合意、採決に至らず)、閉会間際に堤出された「カジノ解禁法案」(継続審議)を残した程度で、予定された全ての悪法を短い審議時間で強行成立させました。とりわけ、短期間に大きな反対運動がおこり、国民の8割が慎重な議論を望んだ秘密保護法の強行は、これこそ政治による「テロ」行為であり、さらに反対の声を全国から上げる必要があります。
来年の通常国会ではプログラム法の具体化はじめ、いのちと暮らしへの総攻撃が開始されます。さらなる暴走を許さず、安倍政権を倒す勢いで、大幅賃上げと社会保障拡充、民主主義を守る闘いに全力をつくします。

? わたしたちをとりまく情勢の特徴

1.政治情勢
「戦争する国」へ前のめりの政権
安倍政権は日本版NSC(国家安全保障会議)設置法を強行し、臨時国会中に設置しました。政府要請者含め全員が反対・慎重審議を訴えた地方公聴会の翌日、全国の反対の声が渦巻く中で、「特定秘密保護法案」も強行可決しました。民主・みんな・維新は最後までぶれまくり、結局与党に手を貸す役割しか果たせませんでした。特定秘密保護法は、「故意の漏えい行為」を執行猶予なしの最高刑懲役10年に厳罰化し、過失・未遂・共謀・教唆・扇動まで処罰対象を拡大し、公務員や国会議員の活動を制限するばかりでなく、全ての国民の知る権利を奪う弾圧法です。国連や人権団体、海外のマスコミからも懸念の声が上がっており、法成立後も国民の反対運動は拡大し続けています。にもかかわらず、安倍政権は「国家安全保障戦略」で、武器輸出三原則の廃止や集団的自衛権の行使をにらんだ「積極的平和主義」を基本理念とするなど、「戦争する国」に前のめりに進んでいます。

2.経済情勢
安全より経済重視
<2?1> 東京電力福島第一原発の事故は、汚染水の地下水や海水への流出など、「完全にコントロール」どころか被害を拡大し続けています。東電に解決能力がないことが国民の目に明らかになっても、政府は未だに東電まかせで国としての責任を果たしていません。事故原因もつかめず、場当たり的な対応の政府と東電の無責任さとずさん労務管理は、現場労働者を疲弊させ単純ミスを頻発させています。原因究明も問題解決もされない中で、世界に嘘をついて2020年のオリンピックを誘致し、原発再稼働を急ぎ、トップセールスで地震やテロの危険が高いインドや中東に輸出を決める無責任ぶりです。

<2?2> 「守るものは守る」とした公約にも違反したTPPは、政府が年内妥結を目指したものの、国内外の反対世論に押され越年となりました。7月24日、日本郵政がアフラック(アメリカンファミリー生命保険)との業務提携強化を明らかにし、同社のがん保険販売を全郵便局2万カ所に拡大、14年秋には日本郵政グループ専用のがん保険供給を行います。TPP妥結依然から日本国民の財産がアメリカ企業の食い物にされているにも関わらず、安倍首相は強権的に進めています。知的財産権保護を盾に特許延長を要望する多国籍企業に対し、アジア各国・NGOからジェネリックを制限することは救える命を切り捨てるものだと激しい抗議が上がっています。国民皆保険の堅持はじめ、TPP参加反対の声も広がりつつあります。

儲けのみ優先の財界・大企業
<2?3> 総務省が7月に発表した「2012年就業構造基本調査」によると、非正規労働者は2043万人と初めて2000万人を超えて4割になり、正規から非正規への流れが依然強まっています。就職活動に失敗して自殺する若者が昨年と6年前を比較すると3倍近く増加(NPO法人ライフリンク)し、一方でリストラ後、半年以内に再就職できたのは3割、1年以内でも6割未満(厚労省・再就職支援計画対象者の就職情報)と、雇用をめぐる状況は悪化の一途をたどっています。これら労働者の状況に目を向けず、安倍首相は「国家戦略特区」を目玉政策とし、財界・大企業の利益代弁者としての政策を進めています。これまで政労使3者構成で審議してきた労働政策を、規制改革会議や産業競争力会議で検討し、特に産業競争力会議には人材ビジネス業界の代表を議員として選出し、企業のための仕組みづくりを進めています。

消費税増税表明し、復興法人税は前倒し廃止
<2?4> アベノミクスの効果は、一時的かつ部分的であることが国民の目にも明らかになってきました。安倍首相は経済が悪化するとの批判に、5兆円の経済政策と復興増税の法人分を1年前倒しで廃止し賃上げを要請するとしています。法人税減税したとしても7割の企業は赤字で、消費税をとられるだけになります。また、「簡素な給付措置」を打ち出していますが、負担増に比べれば焼け石に水です。2011年の子供手当縮小、12年住民税の年少扶養控除廃止、毎年の厚生年金保険料値上げ、復興増税としての所得税・住民税の負担増、年金世帯には年金削減もプラスされ、国民の生活悪化は深刻です。世論調査でも消費税増税が社会保障に使われないと国民も感じていることも明確になっており、将来不安から消費を縮小する方向に民意が動き、日本のデフレ不況を悪化させます。みずほ総研は年収に対する消費税負担率を試算し、現行の消費税率5%では年収300万未満の家計負担率は4.1%、1000万以上では1.7%、消費税が10%になればそれぞれ8.1%と3.4%で所得が少ないほど負担率大きいという逆進性が顕著になることを示しています。

3.医療・社会保障をめぐる情勢
引き続き生活保護を標的に
<3?1> 安倍政権は、前国会で廃案になった「生活保護法改悪法案」と「生活困窮者自立支援法案」を11月13日、わずか8時間半の委員会審議の後、参院本会議を通過させ衆議院でも可決しました。政治によって貧困と格差が拡大しているにも関わらず、最後の受け皿である生活保護から必要な人を締め出すのがこの法です。生活保護基準は最低賃金や就学援助など低所得者対策の基準であり、国民生活の土台に大きく影響します。基準が引き下がれば、他の社会保障費も容易に削減が可能となります。今年8月に始まった生活保護基準の引き下げは、さらに2014年4月と2015年4月にも行われ、特に子育て世代への影響が大きく、最大10%の減額となります。高齢者世帯は2006年に全廃された老齢加算に加え、年金引き下げ、医療・介護の負担増、消費税増税と何重にも負担が生じます。全生連を先頭に全国で1万人が不服申請で立ち上がっています。

プログラム法案を強行可決
<3?2> 社会保障制度改革のプログラム法案(正式名称:持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案)も自民党と公明党で採決を強行し、臨時国会で成立させました。2017年度までをめどに医療・介護・年金・少子化対策等の具体的改悪が示されますが、社会保障を「自助」「共助」を中心に矮小化した憲法25条否定の最悪の制度です。医療費では負担をさらに全体に重くし、フリーアクセスに制限をつけ、国民皆保険制度の形骸化に道を進めます。介護では、「重点化・効率化」を名目に要支援者150万人を保険からはずし、その後に要介護1・2の切り捨てにつなげる方向です。反対の声の大きさに押され修正案を出していますが、訪問・通所介護の切り捨てには固執し、要支援150万人へのサービス総費用額に上限を設けて伸びを抑制する改悪の基本は変えていません。このまま許せば、介護難民を増やし大きな社会問題になります。

4.労働者をめぐる情勢と、反撃の動き
<4?1> 政府の暴走をストップさせようと、労働者・国民の運動も一点共闘から共同が広がりつつあります。脱原発の官邸前行動は「3.11」以後今も継続され、10.13ノーニュークスデーは4万人、11.2福島集会は7000人、11.10九州沖縄集会1万人とより広範な市民へと運動が拡大しています。小泉・細川元首相までが「脱原発」発言をし、元内閣官房副長官補の「もう軍事介入の時代ではない」と集団的自衛権行使への反対意見など、政府に近い立場からも暴走を止める発言が出始めています。

<4?2> 労働者のたたかいにも大きな成果が生まれています。労組つぶしの人権侵害と31年間闘ったネスレ争議は、不屈の闘いとともにOECD多国籍企業行動指針も活用し和解しました。社保庁の不当解雇事件も3割を撤回させ、如何に道理のない不当なものだったかを明らかにしました。さらに裁判やILOに提訴し、全員の復帰をめざして奮闘しています。日本医労連の争議でも、天神会労組不当解雇撤回闘争(岡山)は10月10日、「解雇権乱用」と天神会を断罪しての地裁勝利判決を出させました。また、京都医師会の争議も和解し、労働者の雇用と権利を守る闘いが厳しい状況のもとでも改善させています。

? たたかいの基調

1.賃金切り下げと税・社会保障費等の負担増で可処分所得の減少が続き、かつてなく生活の厳しさが深刻になっています。そこにプラスしての、消費税増税や社会保障改悪による負担増、経験のないような物価高と、生活破壊の総攻撃が進む中での2014春闘です。あたり前に働いたら人間らしく暮らせることを実現させる春闘、そのためには、これまでの賃金自粛ムードを跳ね返し、労働者が労働者らしく、労働組合は労働組合らしく闘うことが必要です。堂々と大幅賃上げを要求し、必ずベア(ベースアップ)・全ての労働者の賃上げを獲得する春闘にします。そのために産別統一闘争結集を強め、全国でたたかいを強化します。

2.今でも「ブラック企業」の横行で労働者のいのちと権利が奪われていますが、政府・財界はさらに労働法制全般の改悪を狙い、かつ急速に進めています。成長戦略の名のもとに進められる「正社員ゼロ」「残業代ゼロ」「国家戦略特区」など、全ての労働者が連帯して闘い、働く権利を守らせる14春闘にします。非正規労働者の正規化、「同一労働・同一賃金・均等待遇」の実現、直営原則を職場から実現し、政府の雇用破壊政策を許さないたたかいをつくります。

3.国民のいのちと暮らしに総攻撃がかかっている中での14春闘でもあります。とりわけ医療・社会保障への攻撃は、年内から通常国会まで大きな山場になります。貧困と格差の拡大が進行・深化する中で、これ以上の社会保障改悪はいのちに直結する大問題です。人権の守り手である医療・福祉労働者が闘いの先頭に立ち、幅広い国民の要求と結合し、共同を拡げ、国民春闘を再構築するたたかいをつくります。

 以上3点を基調に、組織の強化・拡大とともに奮闘します。

? 重点課題ととりくみ

1.全ての労働者の大幅賃上げをかちとる
1)賃金の実態
日本の労働者だけが低賃金に据え置き
<1?1> 財界の賃金抑制戦略に呼応する形で、春闘相場を形成してきた金属産業大企業労組の賃金自粛・ベースアップ(ベア)放棄は、春闘全体を大きく後退させてきました。1974年に33%の賃上げが実現して以降、経営者の攻撃によって要求段階から経済「整合性」の枠内に収められ、賃上げ率は下降の一途で、1991年5%、2002年からは2%を切るようになりました(日本医労連13春闘では2.06%)。企業の論理丸呑みで闘わない労働組合が増えたことで賃金は抑制され、無権利状態に置かれる非正規労働者の拡大につながりました。結果、正職員は過労死するほど働かされ、無権利状態の非正規労働者は1990年代半ばの20%強から36%にも増え、年収200万円未満の労働者は1100万人にもなっています(90年代後半800万人・18%→2012年1090万人・24%)。同じように多国籍企業が大手を振り、低迷する経済下にあっても賃金を改善してきた諸外国にくらべ、日本一国が賃金下落した原因に、政府・財界の政策と労働者の闘いの弱さがあったと言っても過言ではありません。

<1?2> 厚生労働省は2012年版「労働経済の分析」(労働経済白書)で、非正規雇用者比率が35.7%に達したことを挙げ、「雇用者所得の低下を通じて消費を押し下げる大きな要因」と指摘し、賃金引上げが消費を拡大し、経済全体にもプラスの影響があると強調しました。さらに、企業の売上高と経常利益が過去最高を更新する中、人件費が1990年代を概ね下回り、利益が配当金や内部留保の増加に繋がっているとしています。労働者の賃金が1997年をピークに下がり続け、年収で70万円下がっている一方で、大企業の内部留保が270兆円を超えていることは、日本共産党の国会議員の追求で政府も認めました。直近でも労働者の賃金は16ヵ月下がり続け(毎勤調査)ており、14年4月からの消費税増税が実施されれば、一方がパートの共働きで子供2人・年収400万の世帯では消費税負担は14年に6万、16年には13万円の増税(大和総研試算)としており、生活破綻は明白です。

医療・福祉労働者は「女性差別型賃金」で評価が低い
<1?3> 「どうせ賃金は上がらない」「診療報酬・介護報酬が上がらなければ無理だ」といった「評論家」的な態度やあきらめ感は何も生みません。定期昇給(定昇)や昨年実績を確保すると闘いは収束方向となり、ここ10年以上ほぼ定昇のみ回答になってきました。また、ベアを獲得しても一時金で調整され、10年で30万円の年収ダウンとなっています。医療・介護・福祉労働者の賃金の特徴の1つは、他産業よりも低い水準にあるということです。厚生労働省の「平成24年賃金構造基本統計調査」(2012年賃金センサス)によると、差が多少縮小したものの医師を除く医療業の所定内賃金(288,354円)は、他産業の所定内賃金(297,700円)に比べ約9,300円低く、社会保険・社会福祉・介護事業の所定内賃金(230,800円)では、さらに66,900円という大きな格差があります。看護職が半数以上をしめる医療業では、「看護」が家族介護から出発した女性の職業で、結婚とともに退職することが多かったことから、未だに女性差別賃金体系となっており、医師を除くすべての医療・福祉職がその影響を受けた低賃金となっています。

<1?4> ILO(国際労働機関)は、教育と保健が各国に及ぼす影響の大きさから、教員と看護職員の賃金・処遇改善を求めた条約・勧告を採択しています。ILO看護職員条約は、国民の健康水準向上のために看護職が果たす役割の大きさにふれ、人々を看護職に惹きつける為の政策作成と、その国の専門職と「同等およびそれ以上」の賃金含めた処遇を求めています。「賃金下落の大きな要因は低賃金労働者の増加」としたみずほリサーチによると、「雇用増にある医療・福祉、生活関連サービス・娯楽、宿泊・飲食サービスの3業種とも全業種平均より賃金水準が低く、全体の水準を押し下げている」とし、特に医療・福祉では診療報酬や介護報酬が法定であることが賃金低迷の一因の可能性と指摘しています。人件費に相当する評価、専門職としての評価が必要で、診療・介護報酬の引き上げや国費投入を求めます。

<1?5> 医療・福祉職場で働く労働者は、その多くが国家資格を持ち、全国一律の報酬制度を基盤としているにも関わらず、地域間格差・設置主体別の格差が大きいという特徴もあります。日本看護協会の「2012年病院勤務の看護職の賃金に関する調査」では、平均年齢36.1歳で基本給月額が25万4,583円、20代前半を100%とした場合50代前半は145%の評価と低く、離職を考えている看護職のうち「賃金に不満がある」が69.8%であると報告しています。さらに、定昇や時間外手当に対する納得感と離職意向との関連が見いだされたとし、専門職としての賃金評価の低さに言及しています。日本医労連の「賃金・労働時間等実態調査」では、看護師の初任給で最高22万2,500円、最低で15万1,000円と7万の格差があるなど同じ資格職と思えない実態になっており、どこで働いていても「同一資格・同一労働・同一賃金」のポイント賃金要求の実現が必要です。

<1?6> 次期診療報酬改定の基礎資料となる2013年医療経済実態調査結果は、直近2事業年度の損益率(医業・介護収益から費用を引き、医業・介護収益で割ったもの)を比べ、一般病院全体では「0.5ポイント改善も依然赤字」となりました(平均収支は▲1136万5000円/11年度▲2932万円)。また、精神科病院は0.6ポイント悪化、一般診療所は有床診がやや悪化、無床診はやや改善、保険薬局は個人・法人ともに悪化がとなっています。一般病院の損益率を全体で見ると、12年度は▲0.4%(11年度▲0.9%)、医療法人が4.4%(同4.3%)、国公立では国立が12年度▲0.1%(同▲0.5%)、公立が12年度▲5.8%(同▲6.5%)、精神科病院全体では12年度▲0.6%(同▲0.0%)といずれも改善傾向を示しましたが赤字となっています。11月27日の中医協(中央社会保険医療協会)総会では、支払い側はマイナス改定を、診療側はプラス改定を要望しました。一方、財政制度審議会はわずかにプラスの医療法人のみの結果をとりあげ、「医療機関は全体として増収・増益、他の産業の動向と比較しても良好な結果」とし、給与部分においても「全産業の賃金が現金給与総額で▲0.7%、所定内給与で▲0.5%の中で医師は+2.8%、看護職員は+0.8%」と指摘し、マイナス改定を要望しています。医師を除く他産業比較で未だ低い賃金をまともに改善するために、診療報酬の大幅改善が必須であることを世論に訴えます。

2)春闘をかえる条件はある
<1?7> 大企業に限ってみると、1997年度と2012年度を比較すると、労働者の賃金が50万円減(604万→556万)の一方で、役員報酬200万円増(1500万→1700万)、株主配当7兆円増(3兆→10.6兆)、内部留保130兆円増(142兆→272兆)になっています。実態を突き付け、賃上げに内部留保活用を求めた日本共産党議員への答弁で、首相は「私からもお願いしたい」としました。政労使会議ではトヨタと日立製作所が業績改善を給与増で応えたいと表明し、連合も2009年春闘以来5年ぶりとなるベア要求1%以上を方針化しています。11月20日には経済同友会と連合が懇談し、経済の好循環を実現するには賃上げが必要との認識が一致したとし、経営者の集まりである同友会が「同一労働・同一賃金の実現が大事だ」と発言、連合も「非正規や中小企業の待遇底上げがあってこそ、経済の好循環につながる」としました。14春闘は、政府も財界も賃上げに言及し、連合も賃上げを要求する状況というこれまでの管理春闘、賃金自粛春闘と大きく様変わりしています。この有利な状況を活かしきるかどうかが、私たちの決意と取り組みにかかっています。11月20日、全建総連は「賃金・単価引き上げ」「消費増税反対」などを訴え、5000人の決起集会を成功させています。全ての労働者と連帯し、「全ての労働者の賃上げ」を堂々と要求する春闘です。

<1?8> 厚生労働省が11月8日に示した「2014年度診療報酬改定の基本方針」骨子案は、重点課題を「医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実」、「消費税率8%時の負担を補填する対応は診療報酬改定で行う」などを明記し、12月上旬には基本方針案まとめる方向です。内容は「7対1」「10対1」の要件の厳格化(平均入院日数18日以内の計算から短期入院除外など)など、労働者にも経営にも、患者にも大きな影響を与える内容で、日本医労連も参加する医団連は「7対1病床の強引な削減は医療崩壊を促進する」と声明を出し、改善を求めました。加盟組織に資料提供を行いながら、職場から診療報酬大幅改善を求める要請書提出にも取り組みます。医療のどの段階でも安全・安心のための費用は必要であり、人件費相当分の診療報酬は当然です。過去3回の診療報酬改定は不十分でも本体でプラス改定(08年+0.38%、10年1.55%、12年1.379%)で多くは収益増となりましたが、賃金改善に結びついていません。人件費を抑制し収支確保をしてきたことが、結果として診療報酬のマイナス改定に利用されており、低すぎる賃金の改善を診療報酬で行わせることが必要です。そのためにも経営者には、本気で賃金を改善する立場に立ってもらいます。

3)13春闘の成果と教訓をいかす
<1?9> 2013年春闘全体の結果は、連合(第6回集計)が平均賃上げ額も非正規労働者の時給引き上げ額も前年比マイナス、全労連・春闘共闘委員会に結集する各単産は回答引き出し数・額ともに前年を上回り、一昨年並みとなりました。日本医労連は、定昇のみ回答が10年も続くもとで医療・介護分野における産別統一賃金闘争の意義・位置づけを確認し、「春闘再構築」「必ずベアをとる」意思統一を行いました。「みんなの要求アンケート」は前年比137.6%と大きく増やし、要求提出416組合、スト権の確立は500組合中226組合(12年:487組合中228組合、11年:451組合中224組合)、回答指定日翌日の統一行動は12春闘を上回る348組合(12年256組合、11年360組合)13,000人以上がスト含む(スト約5,000人)行動に結集しました。4月9日?11日「回答集中追い上げゾーン」、4月22日?28日「決着ゾーン」を設定し、粘り強くたたかい、ベア獲得57組合(12年30組合)、全体平均は5,037円2.01%(前年比+71円・+0.04%)、臨時・パートの賃金改善も26組合で勝ち取りました。

<1?10> 回答単位組合(500組合)中要求提出は83%、スト権確立は45%、回答指定日の回答引き出し率は22%でした。また、多くの組合では回答が示された後は個別の病院・施設の支払能力とのたたかいに陥ってしまう傾向にあります。個別企業内の賃金闘争にとどまれば、地域間や施設間毎の格差はますます開きます。その事は、政府が進める医療・社会保障の切捨てと病院再編、安上がりの介護の拡大などの悪政へのたたかいの力を弱めることともなります。医療・介護労働者の分断は、さらなる医療経営を取り巻く環境の悪化、悪政の推進へと繋がるものとなります。賃金は病院や施設の利益の配分でなく、医療・介護労働者としての労働の価値であり、共通のライセンス労働者が多数を占める職場では全国横断的な賃金水準の確立こそが必要である事の徹底が大切です。

4)賃金要求とたたかい
生計費原則に基づいた要求に確信を
<1?11> 私たち労働者の賃金要求の基本は生計費原則であり、経営者の支払い能力に左右されるものではありません。静岡大学の土居教授は、円高物価高と消費税増税の影響で平均家計月額15,700円の負担増と試算しています。また、13年青年学習交流集会での物価を反映した最低生計費では、「月23万円は生活に必要。社会保険料等を含むと25?26万」としました。日本医労連「2014年春闘・働くみんなの要求アンケート」は12月2日現在、約2500人の集約ですが、生活実感で「かなり苦しい」が20.2%、「やや苦しい」が48.8%、合わせて約7割が「苦しい」と答えています。生活実感からの不足額は39200円、平均要求額は25650円、時給170円で、正規・非正規とも大幅賃上げが切実な要求になっています。組合員の要求は生活をまもるための大幅賃上げであり、あらためて原点に立ち返り、幹部が自分たちの賃金要求の正当性に確信を持ち、団結できる要求の練り上げが必要です。賃金要求を自粛するのではなく、要求を正しくつかみ、実態を把握し、要求に確信をもつために徹底した職場討議を行います。討論資料として、春闘パンフはじめ、ニュースや宣伝グッズを作成します。

産別に結集した賃金闘争の強化を
<1?12> 医療や介護は、公的保険制度を基本にした全国一律の制度です。したがって、産業別労働組合の賃金闘争は、個別経営の賃金決定にとどまらず、全国の医療・介護職場の賃金水準を決定する役割をもっています。専門職にふさわしい賃金・労働条件を獲得し、地域や設置主体による格差を解消するためには、国の制度や診療報酬・介護報酬を変えさせることが必要です。また、個別企業内での賃金交渉の限界を、産別で地域水準、全国水準の引き上げと相場を形成して前進をはかることが重要です。そのために、要求討議を徹底し、一斉要求提出、ストライキ権の確立と配置など闘争体制の確立、回答引き出しの集中に全力をあげます。独自要求とともに「日本医労連統一要請書」を全ての単組・支部で提出し、産業別統一闘争に結集して闘います。産別統一賃金闘争の展開で、「ベア実施は当然」の情勢をつくり、全国組合・地場組合が連帯して賃金闘争を重視し、闘争体制を確立し、不誠実な回答を許さない意思統一を固めます。全ての県・地方協で対経営者要請・統一要求提出を行います。困難さを抱える組織に対しては、県医労連執行委員会が必要な援助を行います。13春闘での要求提出は83%、スト権確立は45%でした。14春闘では、100%を追求して奮闘します。ストライキを構えて労働組合が指定した回答日に有額回答を示さないなどの不誠実な対応には、いつでもストライキなど最大限の抗議を行えるように準備します。

<1?13> 賃金闘争では、まず自分の組織の賃金実態を知ることも重要です。日本医労連加盟組織の中のどの水準にあるか、地域の病院等と比較してどうか、専門職としての他産業比較でどうかなどです。そして、目標に向けて改善要求する時や春闘・一時金闘争で、定期昇給額・平均賃金額が分からなければ闘いになりません。組織の年齢構成によって賃金総額も違ってきます。平均賃金額・賃金総額など必要な資料を回答として明示させ、年収や生涯賃金として改善の追求をします。
14春闘賃金産別統一要求の重点は、?全ての労働者の大幅賃上げ、?「初任給・年齢別ポイント」(看護師・介護福祉士・高卒者)を基準とした賃金改善、?「企業内最低賃金協定」(看護師・誰でも)の締結・改善を掲げます。経験に見合った年齢ポイントでの改善を求め、各組合が到達する目標として重視します。臨時・パートなど非正規労働者の賃金・処遇改善は、安全・安心の医療・介護の提供につながります。「企業内最低賃金協定」「同一労働・同一賃金」を重視します。また、現時点で介護職員の処遇改善加算は15年3月までになっており、14春闘での基本給組み入れを重視します。

最低賃金は時給1000円以上に
<1?14> 主要先進国の最低賃金は1000円以上ですが、日本は遠く及びません。2013年度の地域別最低賃金の引上げ額は加重平均で14円アップとなり、2年続けての2桁改善となりました。しかし、最高の東京で869円、神奈川、大阪が800円超、700円台が25地方、600円台が19地方で、年間1800時間働いても年収で120万から160万未満にしかならず、生活保護基準以下になっています。労働者全体の賃金底上げが重要です。日本医労連2012年度「賃金・労働時間等実態調査」によると、看護師の最低賃金で最も低いのは時給850円です。ヘルパーでは720円、「誰でも」では670円となっており、地域別最賃と同程度の低さになっています。福祉職の7割が年収300万円を超えない実態にあり、「同一労働・同一賃金」を基本に最低賃金の引き上げ、処遇の改善を重視して取り組みます。14春闘前段から、地域に結集した最低賃金闘争に取り組みます。また、団体署名と個人署名(組合員分目標)を積極的に取り組みます。

<1?15> 人事院は8月、国家公務員給与などについて報告を行い、実施されている平均7.8%の賃下げを考慮せず、「虚構」の給与法ベースでの官民較差を比較し76円(0.02%)と僅かな較差であったとして、1954年以来約60年ぶりに給与勧告を見送りました。また、不当な賃下げに対し、全医労の仲間2人を含め370名が「公務員賃下げ違憲訴訟」を闘っています。賃金引き下げは国家公務員にとどまらず、独立行政法人はじめ国立大学法人、地方公務員にも波及し、国による要請という名の圧力で地方公共団体の65.5%(13年7月1日現在)で引き下げが強行され、人勧準拠の民間労働者625万人にも影響しています。国公労連は、日本の全ての労働者約4900万人の1割を超えるとして影響の大きさを指摘しています。賃下げ特例法続行の企みは運動の力で押し返しましたが、国に準じた削減措置をとらなかった地方自治体への圧力や、人事院への圧力も強めています。財務省は、教員給与を「普通の公務員並み」に年収1.7%削減への圧力をかけています。また、人事院は「給与制度の総合的見直し」として、?地域間の給与配分見直し(地方の削減)、?世代間の配分の見直し(50歳代後半層の削減)、?「業務委託可能な部署」として行政職(二)適用職員の削減、などを打ち出しています。デフレ脱却で日本経済の健全化を図るためにも労働者の賃上げでの内需拡大が必須であり、民間・公務が連帯して賃上げに向けた取り組みが必要です。最賃の取り組みと合わせ、6?7月の人事院・人事院地方事務局への働きかけもこれまで以上に重要です。

2.夜勤制限とすべての医療・介護職の大幅増員で、安全・安心の医療・介護実現を
「夜勤改善・大幅増員署名」で「32時間・正循環」を世論に
<2?1> 「サーカディアンリズムを崩す夜勤・交替制勤務」の健康への有害性は明らかで、慢性疲労・睡眠障害、循環器系への影響、カローシ、長期的には発がん性(国際研究機関が指摘)にも及びます。負担軽減措置をとらないことは、労働者の使い捨てにつながるという認識が必要です。同時に、患者・利用者への安全への影響も大きく、その危険性を大きくアピールして改善を求めます。「1日の労働時間は8時間以内」「交替制勤務では次の勤務まで連続16時間以上(少なくとも12時間以上)の休息時間の保障」「週労働時間を32時間以内で正循環」など夜勤・交替制労働の改善を要求した「夜勤改善・大幅増員署名」を1年間100万筆目標で取り組み、春闘期までに50万筆集めます。11月に引き続き2月、3月(3月に3単産での行動を予定)と国会議員要請を行い、紹介議員を獲得・懇談し、国会での議論を実現します。厚労省に対して「週労働時間44時間」の特例廃止、ILO看護職員条約・夜業条約など国際労働基準の日本で実現を求めます。

<2?2> 日本医労連「2013年度夜勤実態調査」は、「2交替夜勤が過去最高の3割、2交替のうち16時間以上が約6割で昨年より1割増加」という一進一退の結果となりました。5局長通知や日本看護協会のガイドラインの影響もあり、改善方向を期待しましたが、職場実態は依然厳しいものとなりました。夜勤回数も9日以上が3交替で4分の1、2交替では3分の1以上と深刻で、「7対1」でも手厚い体制になっていないことは明らかです。日本医労連は現状にそくした必要看護職員数の考え方を整理し、「看護職員の労働実態調査」とともに公表します。2月6日、国会議員の参加も呼びかけて「大幅増員を求めるシンポジウム(仮称)」を開催し、第8次看護職員需給見通しに反映させる運動をつくります。また、介護職場の夜勤実態調査を1月発表予定で進め、全労連の介護職員実態調査と合わせ、現状を世論に訴え、改善を図ります。

5局長通知を活用し、職場からの取り組みを強化する
<2?3> 全ての加盟組織が、「夜勤制限の協定化」「大幅増員」「安全・安心の医療・看護・介護の確立」の具体的な要求を提出し、職場からの改善を厳しく迫ります。日本医労連統一要請書を提出し、「労働時間管理責任者」を明示させ、労働時間に関わる課題と解決策について具体化させます。特に「『日勤・深夜』『準夜・日勤』のシフトをなくす」、「勤務間隔は16時間以上(当面12時間以上)とする」要求を提出し実現をめざします。3?5月を「夜勤協定特別強化期間」とし、職場ごとの配置人員を明記した「月8日(64時間)以内夜勤協定」の締結と協定の遵守を求めて運動を推進します。また、諸外国の働き方・闘いに学び、職場改善・制度要求につなげる機会とするために3月末に豪州視察、5月にILO・欧州視察を計画します。

<2?4> 要支援者の介護保険はずしなど介護保険制度への攻撃に反対し、制度改善と介護職員の処遇改善を一体のものとして闘いを強化します。「介護労働者の人材確保と定着に関する提言」を活用し、劣悪な労働環境の改善を求め、業界団体や自治体との懇談を進めます。関連6単産(自治労連、生協労連、建交労、全国一般、福祉保育労、日本医労連)共闘を進め、運動を強化します。各県で介護ヘルパー集会、「提言」の学習、交流と要求の集約・組織化をめざし、介護職員の処遇改善、ヘルパーの登録型雇用の廃止、人員配置基準の引き上げ、利用者負担の軽減など介護保険制度の抜本的な改善を求めます。

<2?5> 安全・安心な医療・介護の実現のためには、医師・看護師・介護職員だけでなく、全ての職種の大幅増員と希望者全員の正職員化が必要です。全ての職場・職種の「定員協定」を目指し、そのことが安易な委託・合理化に歯止めをかけ、雇用を守ることにつながる視点でのぞみます。

看護制度一本化実現、医行為の業務委譲反対
<2?6> 1996年の「21世紀初頭の看護師養成制度の統合」とした厚労省の報告書の方向に沿った准看護制度廃止・看護制度一本化の解決を図ります。同時に「2年課程通信制」について、希望者全員の受講と看護師への移行を保障する支援措置などの「当面する改善要求」を掲げて運動を強化します。教育内容については、?「就業経験10年」の正当な評価による基礎分野の免除、時間の短縮、?事例演習、見学実習、「1単位1レポート」の軽減、?全学校・養成所での認定科目の統一など教育内容の均一化を求めます。また、国に「特別休暇制度」への経営者への財政支援を要求し、経営者にも休暇創設など有給の通学保障を求め、学費などへの経済的負担軽減のために養成所への助成や奨学金制度の充実、学生の利便性に配慮した日程設定などを要求します。対県交渉を重視し、看護関係予算を増額させます。

<2?7> 来年の通常国会に医療法等の改正等の関連法案として、特定行為を診療の補助の拡大とする保助看法改正が上程される予定です。厚労省は、現場の看護職員にも対象となる患者・国民にも説明せずに、試行・養成事業で実績を作ってきました。危険で高度な特定行為は41項目にまで増えましたが、一般の看護師も「医師の具体的な指示」があれば可能とする内容は、今もって不鮮明です。まして、例えば3割の看護師しか経験していない造影剤注射などの危険な処置を看護師の業務として決定しています。他の医療技術職にも医療行為の拡大が示されていますが、安全性とその職種の専門性を無視した内容です。「特定行為を『診療の補助』に拡大する法改正に反対する請願」署名の取り組み期間を3月まで延長し、学習と合わせ、取り組みを強化します。

3.不払い残業をはじめ労基法違反を一掃し「働くルール」を確立する
<3?1> 「世界で一番企業が活動しやすい国をめざす」とした安倍政権が、労働法制の大改悪を狙っています。1995年、日経連が出した「新時代の日本的経営」の総仕上げとしての財界の要望を丸飲みした、「解雇自由」「正社員ゼロ」「残業代ゼロ」に向けた雇用の大破壊です。政治主導で規制緩和した「特区」をつくり、医療も目玉として狙われています。1つの国に2つの制度をつくる法律を無視した乱暴なやり方は許されません。12月13日には日本弁護士連合会主催の「労働法制の規制緩和と貧困問題を考える市民大集会」が日比谷野音で開催され、全労連から連合までが結集し、2,000名が集まりました。今後も全労連に結集し、幅広い労働者と連帯し、雇用破壊をストップさせます。

<3?2> いのち預かる医療・福祉職場から法律違反の一掃、働くルールの確立をめざして取り組みを強化します。慢性的な人手不足で、違反率が数十年来全産業中トップ水準の労働基準法違反を一掃します。13年2月に発出された6局長通知は、医療に働く全ての労働者の雇用の質の向上を求めており、職場で活かすように要求します。13秋闘で取り組んだ退勤時間調査結果を公表し、不払い労働の一掃を行います。「残業申請への攻撃は労働基準法違反」の内容を春闘ポスターに反映させ、啓蒙活動を行います。また、職場の厳しさを反映し、パワーハラスメント・マタニティハラスメントの横行が深刻です。各職場での労働安全衛生委員会活動の活発化に取り組みます。また、「それ、パワハラです」ポスターを活用し、学習・啓蒙活動を行います。厚労省のガイドラインも活用し、セクハラやパワハラ・マタニティハラスメントは人権侵害であることを明確にし、経営者に根絶を迫ります。

<3?3> 日本医療総合研究所・看護問題プロジェクトチームが行った「急性期病棟における看護職員の腰痛調査」は、「看護職になってからの腰痛」が85%を超える結果となりました。同時に、腰痛予防指針の存在や労働安全衛生について97%が知らないとし、あらためて教育の必要性を感じさせました。13年には19年ぶりに厚労省の腰痛予防指針が改定され、抜本的な腰痛予防対策を確立することが求められています。電動ベッドやスライディングシートなどの労働負担軽減の補助器具導入など、具体的な職場要求と、国や自治体に対し、導入への助成を求めます。

<3?4> 重点課題を、?長時間労働の規制、不払い時間外労働の根絶、?違法な宿日直の廃止、交替制勤務への移行、?「偽装請負・違法派遣」の一掃と直営原則の徹底、?パートなどの非正規労働者の処遇改善とします。改正「パート法」に基づき、賃金・一時金・退職金や福利厚生・教育研修にいたるまで差別的な待遇の是正を要求します。また、労働契約法を悪用した有期雇用労働者の雇い止めを許しません。医療の「直営原則」(直接雇用)を守る立場から、業務委託、派遣労働の導入・拡大は、緊急時の安全性の確保などの上からも断固として反対し、さらに「偽装請負・違法派遣」を一掃します。「病院給食実態調査」の結果を活かし、「院外調理・センター化」を産別の力を結集して阻止します。臨床検査部門の業務委託(ブランチ、FMS方式など)導入や拡大の阻止のために実態把握とたたかいを進めます。各組合・職場で年休取得の目標を持って取得率の向上を図ります。

<3?5> 3?5月を「母性保護月間」に設定し、「女性の権利ノート」の普及・活用、権利を行使し取得する運動を進めます。「連休、年休、生休」の3休(サンキュー)取得運動を進めます。取得状況の点検に基づいて、母性を破壊する無制限の深夜労働や長時間労働に歯止めをかけます。病院内保育所の役割と存在意義を明らかにして守り拡充する運動をすすめ、国と自治体への働きかけも強めます。青年分野の活動を強めます。希望者全員を原則に、改正「高年齢者雇用安定法」に基づく雇用延長のとりくみを強化します。

4.社保、地域医療まもる
社会保障制度の改悪を許さない
<4?1> 安倍政権は、国民のいのちに直結する社会保障制度改悪を進めるプログラム法案を審議時間も保障せず強行可決しました。内容は人間らしく生きる権利を保障した憲法25条を真っ向から否定し、国の責任を放棄するものです。老後や将来不安を軽減する社会保障の充実こそが多くの国民の願いであり、14年通常国会でひとつひとつ具体化される法案を国民全体でつぶす大運動が必要です。医団連・社保協との連携を強め、医療関係団体はじめ、より幅広い国民との共同で大きな闘いをおこします。国会前座り込みや、大集会を視野に調整します。13秋に取り組んできた重点署名を継続し、職場で、地域で、広範な人々に訴え、賛同を広げます。地域での学習を重視します。4月24日、医団連を中心に「医療・介護」に特化した集会を日比谷野外音楽堂で開催し、集会後は国会包囲行動を行います。

地域医療を改善する
<4?2> 9月から11月にかけてのいのちまもる2013年秋・全国一斉「地域キャラバン行動」の中で、夜勤改善・大幅増員闘争とともに、消費税増税反対・社会保障の拡充、TPP参加反対、後期高齢者医療制度の廃止、療養病床の削減・医療提供体制の縮小反対を訴えてきました。地域医療の確保をめざし、地方・地域社保協に結集して運動を進めます。地域医療の崩壊に歯止めをかけ、「いつでも、どこでも、誰でも」安心して受けられる医療・介護の確立に向け、地域での保健・医療・介護・福祉の連携を促進します。地域医療の再生・確立要求を議会に提出するなど運動を推進します。各自治体に震災など災害・緊急時の医療対応計画があるかどうか点検するとともに実効性のある計画の確立を求めていきます。

<4?3> 地域の医療実態を無視・軽視した医療機能の特化や病床数の削減、医療機関の統廃合・再編成に反対し、公的医療機関としての機能と役割の発揮を財政的にも保障させる運動を強化します。社会保険病院・厚生年金病院等の公的存続運動では、住民のみなさんと連携し、地域医療と雇用を守る立場ですすめます。12月6日に行った日本医労連の「対策会議」では、健保労組の支部からも参加して頂き、賃金・処遇の案が示されている施設から意向調査もされていない施設など大きな差があることがわかりました。また、非正規については雇用が保障されていないことや、正規の降格など、職員の不安が大きく、退職希望も出ている実態が明確になりました。現段階での労使関係は健保労組と全社連であり、非正規も含めた全職員の雇用と賃金・処遇確保と地域医療確保を全社連に対し要求し、RFOにも働きかけます。そのために、日本医労連と健保労組、各県医労連・全国組合が情報を共有し、連帯した取り組みを行います。

5.憲法・平和・TPP・政治革新
戦争できる国への策動は許さない
<5?1> 安倍政権は憲法改悪を射程に、集団的自衛権行使や日本版NSC 創設、特定秘密保護法強行で暴走・迷走しています。全労連は、日本国憲法のすばらしさを説き、憲法改悪に反対する世論を構築するために10月から12月まで「輝け!憲法キャラバン」を全国で展開しました。市民からの歓迎や飛び入り発言など各地方でドラマが生まれました。戦争協力にかり出された先輩達の苦しい経験に学び、「二度と戦場の血で白衣を汚さない」と平和をまもる活動に力を入れてきた私たち医療・福祉労働者は、戦争できる国にする策動を許しません。憲法リーフやDVDを活用し、職場学習を強化し、3年間にわたって取り組む全労連の「輝け!憲法署名」を進めます。

軍備増強反対、核廃絶
<5?2> オスプレイ配備中止・アメリカ軍基地の撤去に向け、各団体とともに運動を進めます。憲法・平和の取り組みには、?組合員の行動参加、?職場決議やアピールへの賛同の拡大、?平和の学習・展示会などの開催、?6・9行動の実施、?地方議会への請願・陳情、意見書採択などを重視します。軍備増強反対、核兵器廃絶、被爆者援護法改正、核廃絶アピール署名などの運動を推進します。憲法改悪の動きには機敏に対応し、阻止します。また、2015年にはNPT会議が開催されます。署名の強化と共に、各組織から積極的な参加を呼びかけます。

震災復興・原発ゼロへ
<5?3> 東日本大震災から間もなく3年をむかえようとしているにも関わらず、復興はほど遠く、未だに29万人もの方々が避難生活を余儀なくされています。住宅、公共交通、医療・介護、生業、全てが遅々として進まない中、労働者・住民が立ち上がり、岩手では復興一揆が、宮城では災対連を中心にした被災住民支援が続けられています。そして、福島は未だに被害が拡大し続ける中で、国と東電の無責任さばかりが目立つ状況です。12月13日の「被災者の声を聞け!」国会前決起集会には、被災地からも参加し、500名が参加し政府に改善を迫りました。被災地3県の状況はそれぞれで、一様な支援ではなく、各県の要望を聞きながら進めます。被害が現在進行形の福島に対しては、より重視をする必要と同時に、原発ゼロにしなければ日本全国で同様の事故が発生する危険も含めた対応が必要です。とりわけ、福島に対しては、?視察ツアーと原発被害の学習、?被災地域の医療機関と懇談、?原発ゼロ署名の推進、?健康被害への援助・管理と全面賠償を求める交渉、などを行っていきます。全国からのたたかいを集中し、原発再稼働ストップ・即時ゼロの政治決断を求めていきます。原発をなくす全国連絡会は、3月8、9日を中心に「NO NUKES WEEK(3月8日?15日)」「NO NUKES DAY(3月9日)」に呼応し、多様な取り組みを呼びかけました。日本医労連は、全労連に結集し、積極的に参加します。

年内妥結を見送らせたTPP
<5?4> 年内妥結に執着したアメリカと日本の思惑を、日本も含めた世界の労働者の運動が追いつめ、越年となりました。TPPは日本の主権をアメリカに売り渡す売国の協定です。アメリカが狙う混合診療拡大・民間保険拡大で国民皆保険制度は危機的です。いのちの格差がさらに拡大し、知的財産権保護を理由とした薬剤費の高騰による医療費増大を人件費で調整することになります。低すぎる医療・福祉労働者の賃金がさらに低下することになります。また、食の安全や政府調達、安い労働力の流入など、TPPによって殆どの国民は被害を受けることになります。幅広い団体・市民と連帯し、TPP交渉からの撤退を求めます。

<5?5> 消費税廃止各界連は、4月までに1000万人署名を目標に署名集約・国会議員要請行動を配置してたたかっています。「3.13重税反対全国統一行動」を最大規模で取り組み、増税中止の大きな山場にすると位置づけ、国民世論喚起のために全国的な意見広告運動の実施も決定されました。日本医労連は各界連に結集し、4月からの消費税増税廃止を求める運動と共に、意見広告運動にも呼応して取り組みます。

京都府知事選など、政治の革新を
<5?6> 安倍首相が数をたよりに暴走政治を強行しても、国民要求との矛盾が拡大し、追いつめられて行くことは明白です。圧倒的な国民の生活改善がされていない中での消費税増税表明・社会保障制度の大改悪・政権内部からも異論の多い原発やTPP・憲法問題など、国民不在の政治が行われていることに国民の大きな怒りが広がっています。売国的なTTP締結反対、2014年4月の消費税8%実施阻止など国民的な大運動と同時に、地方政治での政治革新を進めます。堺市長選挙では日本維新の会が根強い人気をもつ地元で維新候補を打ち破り、市民の勝利となりました。米軍基地問題が焦点となる名護市長選挙はじめ、14年4月には京都府知事選挙も行われます。地方から政治革新を実現させ、安倍政権を3年待たずに倒し、国政革新につなげます。看護管理者による看護連盟への強制加入など、職場での「ぐるみ選挙」には厳しく対応します。組合員の政党支持の自由・政治活動の自由を守りながら、平和憲法と社会保障をまもる国民本位の政治の実現にむけて、国と地方の政治革新をめざします。

6.組織拡大・強化
要求実現、制度改善に大きな影響を与える組織に向け拡大・強化する
<6?1> 私たちの生活と権利を守り、国民の医療・介護・福祉を守るためには、政府の医療・社会保障政策に影響力を与えるような大きな組織を作ることが必要です。組織拡大は、未加入の仲間に訴えてはじめて増えます。14春闘では、各組織が課題を明確にして、目標と計画をもち、組織拡大を進めます。日本医労連全体で年間2万人の組合員拡大を実現し、過去最高を築きます。「1つ以上の新たな組合結成」「1つ以上の未加盟組合の加盟」を全加盟組織がめざします。職場要求をつかみ、実現をめざす取り組みの中で仲間を増やします。「組織実態・現勢調査」(5月)を正確・迅速に実施します。

<6?2> 3月から5月を日本医労連「組織拡大強化月間」に設定し、全組織が拡大に取り組みます。職場のすべての未加入者に組合加入を訴える準備と体制を作り、取り組みます。春闘拡大グッズを活用してとりくみ、新入職員の組合加盟100%をすすめます。毎年1万人の組合員が脱退、退職しています。転退職者を各県の個人加盟組合や医療・介護福祉ユニオンにつなげるために、宣伝物を作成・配布し、組織の拡大に活かすために取り組みます。退職者は早めにチェックし、共済含め継続加入を訴えます。加盟組織、地方協議会規模での「組織拡大・強化、共済推進対策会議」を開催します。組織化の重点対象である「パート・臨時労働者」、「介護・ヘルパー」対策を強化します。その為にも、各県で介護ヘルパー集会を開催していきます。「退職者対策」「医師対策」の具体化をはかり組織化を進めます。

医療産別組織の体制確立・機能強化、共済の推進
<6?3> 日本医労連加盟組織である県医労連・全国組合の体制確立・機能強化に全力で取り組みます。全組合員参加の原則的な組合活動確立を重視し、基礎的な闘争力の向上をめざします。本部・加盟組織(単組・支部)の現状を明らかにし、?「定期大会開催時期の集中」、?「執行委員会等の定期開催」、?「機関紙・ニュース等の発行」、?「系統的な学習・教育活動の推進と幹部の養成」、?「専従体制の確立・強化」、?「共済加入推進を軸とする福利厚生活動の積極的推進」、?「組合財政の確立と効率的執行」などを重視します。また、全国組合の県医労連未加盟単組・支部の早期加盟をめざします。

<6?4> 学習を重視し、取り組みます。加盟組織・組合の組織力量強化のために日本医労連役員セミナーを、4月19日?20日(予定)に開催します。また、改定した「日常活動のABC」を活用して組織強化を図り、新役員教育については「21世紀をになうあなたへ」の活用や勤労者通信大学の受講を推進します。機関紙・ニュース発行を重視し、経験交流・激励と方針の徹底をはかります。

<6?5> 労働組合の相互扶助活動としての医労連共済の意義を明確にし、加盟組織、本部・書記局、運営委員会が一体となって共済を推進します。加入者が増えるに伴い給付も増えてきています。これまで以上に加入の強化を進めます。共済加入対象者を全組合員に設定し、あらゆる会議で「共済推進」を議題に加え、印刷物・宣伝物には必ず共済の制度宣伝を掲載します。?火災共済と合わせ個人共済加入者5万人の達成、?「加入率30%と一人当たり月掛け金1,000円」への到達、?全員加入「一律加入型」の飛躍的前進の意識的追求に取り組みます。全労連共済の機能と役割の向上へ向け積極的に対応します。

不当労働行為への反撃、争議対策など
<6?6> 労働者の権利を奪う不当な攻撃には断固として反撃し、労働組合の基本的な力量と闘争力の強化を軸にした正常な労使関係を確立します。日本医労連・全国組合、県医労連(争議組合・争議団)の連携を強化し、早期勝利解決をめざして適切な指導・援助を行います。不当労働行為闘争などの現状と到達点を全組織に知らせ産別あげた闘いを展開します。また、JAL不当解雇撤回、社保庁の分限免職やIBMロックアウト解雇との闘いなど、労働者の団結と連帯で支援と激励を進めます。

? 産別統一闘争の推進

1.要求提出前段でのたたかいと要求提出
全組合でストライキ権を確立する
<1―1> 2014年春闘における重点要求を別記の通りとし、産別全体で追求します。統一ストライキ権の項目は、下記の6点とし、1月の第45回中央委員会で確立します。全加盟組織でのストライキ権確立を行い、要求実現に向けて準備を行います。

?生活を守る大幅な賃金の引き上げと雇用の確保。大幅な一時金の獲得、「成果主義賃金」「業績評価制度」の導入反対。公務員賃金改悪反対、退職金切り下げ撤回。不払い時間外労働の一掃。非正規労働の拡大反対、均等待遇の実現。下請け・派遣労働の導入・拡大反対。労働法制の大改悪反対。
?医師・看護師・介護職員をはじめとする医療・介護・福祉労働者の大幅増員。看護職員確保法・基本指針の実効ある改正、福祉人材確保基本指針の実効性確保。危険で高度な医療行為の他職種への業務委譲反対。
?社会保障を解体させる「プログラム法案」の具体化阻止。医療・介護・社会保障の拡充。後期高齢者医療制度の廃止。診療報酬大幅引き上げ、患者・国民負担軽減。混合診療導入や「医療特区」制度反対。障がい者医療・福祉制度改善。介護保険制度の抜本的改善。安全・安心の医療・福祉の実現。
?国公立・公的・民間医療機関の統廃合など医療提供体制の縮小・合理化反対。国民の医療・介護・福祉の権利保障。住民本位の保健・医療・介護・福祉のネットワークの確立。職員の雇用の確保。
?200万人以上看護体制を保障する大幅増員。夜勤交替制労働者の勤務時間は「1日8時間以内、週32時間、勤務間隔12時間以上」。「5局長通知」の内容の職場での実現。長時間・2交替制勤務反対。ILO看護職員条約の批准。准看護師養成停止、看護制度の一本化、2年課程通信制での各県一校の開設と受講保障、支援措置の確立。
?憲法9条を中心とする憲法改悪阻止、国民投票法の具体化反対。秘密保護法廃止。自衛隊の海外派兵・有事法制の発動反対。日米安保条約廃棄、オスプレイ配備撤回・米軍基地の撤去。核兵器廃絶、原発ゼロ・再生可能自然エネルギーへの転換。住民本位の震災復興と医療・介護負担の免除の継続を。平和と民主主義の擁護。国会議員定数削減反対。TPP締結反対。消費税(「など」削除)大増税反対。

要求論議を丁寧におこない、要求に確信をもつ(1月?2月)
<1?2> ?「みんなの要求アンケート」を4万人目標で取り組みます。(11春闘
23,881人、12春闘29,540人、13春闘31,560人)早めに取り組みを開始し、未組織も
含めた全職員分を集めきり、職場と労働者の実態を分析し、要求をねりあげます。中高
年齢労働者の賃金切り下げ攻撃が進む中で、今まで以上にポイント賃金要求の正当性が
明らかになっています。寝たきり賃金体系を是正させるためにも、診療報酬改善は必須
です。?このまま消費税増税を許せば、これまで経験のないような物価高が押し寄せ、
生活破壊が進みます。生活防衛と改善にむけての必要額を要求論議の中で行う必要があ
ります。ていねいな職場討議を積み上げ、組合員が要求に確信を持てるようにします。
退勤調査や職場訪問などで、役員が1人1人の組合員と対話することを重視します。?
春闘パンフ等の宣伝物を活用した職場学習会を行い、要求の正当性を確認します。?各
単組への県医労連の指導、県・地方協単位での春闘学習会など、各組織が活性化する援
助を強化します。?すべての組合が2月末までに要求を提出し、ストライキ権を確立し
て通告します。同時に、「日本医労連統一要請書」も2月末までに経営者にいっせいに
提出します。要求提出から回答指定日までの闘争の進め方について「事前闘争の進め方」
などの資料活用や、ベア獲得・ストライキ経験のある組織等との懇談など、工夫した学
習を行います。加盟組織執行委員や単組役員など幹部の意思統一を重視します。

職場で、地域で、「目に見える」とりくみを
<1―3> 全労連や地域労連に結集し、地域の労働組合と連帯したとりくみを行い、職場で、地域で、目に見えるような行動をおこします。各組合は街頭での宣伝行動や地域への全戸配布など地域に打って出て、国民要求とあわせ、ベアによる全労働者の賃上げが地域経済活性化のためにも重要であることを訴え、地域での世論をつくります。中小企業支援や公契約条例、地域最賃の取り組みと連動して進めます。産別統一行動には、すべての組合がもれなく取り組むように本部と各加盟組織はていねいに指導し、点検・援助を強めます。2月中旬までに各加盟組織は、各地方協、部会をはじめ様々な段階でストライキを軸とした統一行動を3月、4月、5月段階で実施できるように意思統一を進めます。

中央行動に呼応してたたかう
<1―4> 1月8日(予定)の全国一斉・新春宣伝行動を皮切りに、1月17日(金)の「春闘闘争宣言行動・経団連包囲行動」、1月28日(火)の「2014春闘総決起集会」(東京)などが行われます。日本医労連本部・全国組合本部・東京医労連等を中心に行動に結集します。各県でも中央行動に呼応した地域行動に積極的に参加し、大幅賃上げ・労働条件改善の課題での宣伝や対話、事業所要請などを具体化します。2月中旬?3月上旬のゾーンの地域総行動には各地域に結集し、「医師・看護師・介護職員の増員」「地域医療を守る」請願・陳情などに取り組みます。3月5?6日(予定)に中央行動・政府交渉を実施して、要求への政府回答を求めます。

2.回答指定日にむけたたたかい(2月末?回答指定日)
<2?1> 要求提出後直ちに、要求説明、大幅増員、医療改悪の中止・撤回などの共同を求める「要請」などを行い、回答指定日までの期間を有効に活用します。回答引き出しの前進のためには、経営者から回答を引き出す力関係が必要です。そのためには産別・加盟組織・単組の力と運動をさらに強化することが求められています。県医労連、地方協、部会などと連携して全単組・支部への回答促進行動や未加盟組合訪問、県・地方協単位での経営要請行動、重点集中行動などを設定し進めるとともに、地方・地域での春闘共闘・県労連などの共同行動にしっかり結集し、運動を大きく展開して回答引き出しにつなげます。経営者に対しては「14春闘はこれまでの春闘とは違う、政府・財界、全ての労働組合が賃上げを肯定しており、医療・福祉関係だけが渋ることは許されない」態度でのぞみます。3月5?6日(水木・予定)に、日本医労連2014春闘中央行動(対政府交渉・国会議員要請行動)を実施し、全労連・春闘共闘の「3・6中央行動」(予定)も成功させます。

ストライキ配置で統一回答指定日にのぞむ
<2?2> 全労連は3月12日(水)を第1次回答指定日、翌13日(木)を第1波全国統一行動としてストライキなど実力行使体制で回答追い上げ・要求実現を迫るとしました。また、同日13日予定の重税反対総行動とも連帯し、賃上げ、消費税増税中止、社会保障改悪反対の要求課題を総結集する「くらし守れの大行動(50万人規模)」を全国で行うことを提起しています。日本医労連も全産業の労働者と連帯し県労連・地域労連に結集し、全国が全力で取り組みます。日本医労連は統一回答指定日を3月12日(水)とし、ベアによる全ての労働者の賃上げをめざします。第1次回答を重視し、翌日にはストライキを配置して、回答指定日団交に最大限結集し、回答を引き出します。労働組合がストライキ配置で指定した回答日に有額回答を示さないなどの不誠実な対応には、ストライキで抗議し、早急に改善を実施させます。

<2?3> 回答指定日翌日の13日(木)には、有額回答を示さないなどの不誠実な回答には、1時間以上のストライキで抗議します。また、「全ての労働者の大幅賃上げ・労働条件改善」と、労働者・国民にとっても重要な課題である「社会保障をまもれ」「消費税大増税反対」「労働法制改悪反対」などを求めて、全加盟組織がストライキを含む全国統一行動を実施します。ストは病院前など目立つ場所で実施し、職員や患者・地域住民にもわかる取り組みにします。全面スト、大規模な指名スト、一斉有給休暇消化、院内外の集会・宣伝行動など様々な形態で、全ての職場の参加で統一行動を成功させます。同時に、最大限の終日行動を追求し、消費税増税中止、社会保障制度改革反対など、国民要求と連動した「くらし守れの大行動」に参加し、「列島騒然」という状況つくり世論に訴えます。全組合・組織は独自判断で妥結することなく、ベア追求にこだわり、賃金の地域水準・全国水準の形成のために全国の仲間のたたかいに固く団結し、要求を実現させます。全国組合の各支部・組織も、13日の統一行動には県医労連や地域の仲間の運動に連帯して闘います。

3.4月、5月のたたかい
<3?1> 3月の回答指定日以降の状況を踏まえ、?回答の上積みの意思統一、?情勢にあわせて4月、5月段階での社会的課題での大規模な統一闘争・行動の推進などについて、各加盟組織の運動を統一して進めるために「加盟組織書記長会議」を3月18日(火)に開催し、方針を補強・具体化します。一時金はあくまで一時金です。一時金の増額で簡単に調整せず、基本給の改善にこだわり、回答促進ゾーンの設定などを行い、粘り強く闘います。5月には「医師・看護師・介護職員を増やせ!全国総行動」・ナースウェーブ(集会、パレード、自治体要請、シンポなど関係労組・団体共同を追求)と社会保障改悪反対、労働法制改悪反対など、国民的課題とあわせて展開し、中央でも広範な団体との共同行動を企画・検討します。

? 統一重点要求(案)

?大幅な賃金の引上げ、成果主義賃金導入・賃金体系改悪反対。夏期一時金の(2.5ヶ月+α)以上の保障。臨時・パート職員の均等待遇。労使対等決定原則の厳守。医療・介護・福祉労働者の「社会的役割にふさわしい賃金水準」の保障。公的財政措置。
◆「正職員月4万円以上の大幅賃上げ」。「パート労働者時間給200円以上の引き上げ」
◆「初任給、年齢別ポイント」を基準とした賃金改善
看護師 21歳220,000円以上、35歳350,000円以上、50歳450,000円以上
介護福祉士 20歳200,000円以上、35歳340,000円以上、50歳440,000円以上
高卒者   18歳180,000円以上、35歳330,000円以上、50歳430,000円以上
◆「企業内最低賃金協定」の締結・改善
看護師  月額 220,000円以上 日額 10,000円以上 時間額 1,400円以上
誰でも 月額 180,000円以上 日額  8,200円以上 時間額 1,200円以上

?安全・安心の医療・介護提供のために大幅増員、必要人員確保・欠員の即時補充。3交替による3人以上・月6日以内(当面8日)夜勤協定の締結・改善。夜勤・交替制労働者について「1日の労働時間8時間以内、週32時間以内、勤務間隔を12時間以上とすること」。訪問看護・介護など夜間対応を必要とする在宅分野の労働環境改善・必要人員確保。労基法違反の一掃。不払い時間外労働の一掃、長時間労働の規制、違法な宿日直の改善。母性保護の徹底。

?医療の安全を脅かし、看護の専門性を否定する「特定行為に係る看護師の研修制度」創設反対。介護労働者への医行為反対。すべての職種の大幅増員で、各職種の専門性の向上を。安上がりの医療・福祉政策、安易な業務委譲に反対。

?医療の安全にむけた医療機器・機材などの統一化。セーフティマネジャーの専任配置や安全管理委員会への労働者代表の参加。医療事故防止のための院内体制の整備・拡充。医療事故防止にむけた第3者機関の設置。無過失補償制度の確立。

?介護療養病床の廃止と医療療養病床の削減撤回。後期高齢者医療制度の即時廃止。窓口負担の軽減をはじめ、患者・国民負担の軽減。保険外負担の拡大、混合診療導入や医療保険制度の縮小・再編反対。派遣労働の導入・拡大反対。業務委託・下請け反対。

?介護保険制度の抜本的改善。保険料・利用料の大幅軽減。低所得者への減免措置、特養など介護保険施設への入所待機者の解消、施設増設と基盤整備の促進など介護提供体制の拡充・整備。「介護職員の処遇改善交付金」の復活と改善。障害者の医療・福祉制度改善。

?プログラム法案の具体化阻止・社会保障制度改悪反対。消費税増税阻止。消費税廃止に向け、当面3%への引下げ。国庫負担による最低保障年金の確立。基礎年金制度の確立と給付額の引き上げ。看護職員など夜勤・交替制労働者の55才支給の実現。

?安全でゆきとどいた医療・看護・介護を保障する診療報酬・介護報酬の改善。「昼間4対1以上・夜間10対1以上」の配置基準の新設。外来15対1以上、手術室看護料の新設、ICU等の常時1対1新設。入院日数短縮、ベッド削減反対。

?「看護職員確保法・基本指針」の改正。財政措置の具体化、罰則規定の新設。夜勤・交代制労働の法的規制。准看護師養成停止、制度一本化。「二年課程通信制」の改善・支援措置確立。ILO看護職員条約・夜業条約の批准。改正「福祉人材確保指針」の実効性ある具体化。介護労働者に対する介護福祉士資格取得に対する支援措置、介護労働者の増員と公的研修制度の確立。

?国公立・公的医療機関の統廃合・移譲、民営化反対。住民要求に基づく保健・医療・福祉のネットワークの確立。雇用の確保、賃金・労働条件の引き下げ反対。労働基本権の保障、正常な労使関係の確立。

?震災からの早期の復興実現。原発ゼロ、自然・再生エネルギーへの転換。核兵器の即時廃絶。全ての核実験反対。憲法改悪反対。安保条約廃棄、米軍基地の撤去・縮小。オスプレイ強行配備の撤退。自衛隊の海外派兵・有事法制の発動反対。TPPへの参加反対。消費税など大増税反対。大企業優先・格差拡大の「構造改革」反対。国・地方政治の革新、国民本位の政治への転換。


【主な日程】
 1月 8日(水) 全国一斉新春行動
   17日(金) 日本経団連包囲行動
   21?22  日本医労連第45回中央委員会(全労連会館)
   22?23  社会保障運動推進全国学習交流集会(医療労働会館)
23?24  全労連第50回評議員会
   28日(火) 春闘総決起集会(東京)
 2月 6日(木) 大幅増員シンポジウム(仮称)(星陵会館)
    7日(金) 国会要請行動
   15?16  介護要求実現全国交流集会(京都予定)
    末     春闘要求提出期限
28?1日  自治体・公立病院労組全国交流集会(愛知・豊橋)
 3月 1日(土) 3・1ビキニデー集会
    5?6   日本医労連春闘中央行動(政府交渉は6日を予定)
 6日(木) 春闘中央行動
8日(土) 国際女性デー
9日(日) 0309  NO NUKES DAY 「原発ゼロ☆国会請願統一行動?福島 
      を忘れるな!再稼働許すな!?」/日比谷野音
   12日(水) 回答指定日
   13日(木) 全国統一ストライキ・重税反対全国統一行動
   18日(火) 日本医労連加盟組織書記長会議
 4月19?20  役員セミナー
   24日(木) 「いのちまもるヒューマンチェーン(仮称)」/日比谷野音
 5月 1日(木) 第85回メーデー
 6月14?15  第41回医療研究全国集会(東京)
 7月23?25  第64回日本医労連定期大会


<春闘期の重点署名> 
*夜勤制限・大幅増員署名を重視しながら、下記を重点署名として取り組みます。?も3年間取り組みますが、他は通常国会に提出していきますので、集まっているものから送って下さい。なお、?は今後の送付です。

目標 組合員数17万(??は組合員5筆80万目標)
集約 12月、2月、3月、それぞれ中旬(?は年内→3月に延期)

? 憲法をいかし、安心の医療・介護を求める国会請願署名    
? 憲法をいかし、安定した雇用の実現を求める国会請願署名
? 憲法をいかし将来に希望のもてる年金を求める国会請願署名
? 「かがやけ憲法」国会請願署名
? 政府はただちに福島原発事故『収束宣言』の撤回を!『原発即時ゼロ』『子ども・いのち・くらし』を守ることを求める請願署名
? TPP交渉から撤退することを求める請願署名
? 介護労働者の処遇改善を求める署名
? 最賃署名
? 特定秘密保護法の廃案を求める署名

<継続している署名>
? 消費税増税阻止をめざす署名
? 『実効あるパート労働法改正』を求める国会請願署名

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