【声明】医療・介護総合法案強行に対する抗議声明

2014年06月19日

国民のいのちを軽視した「医療介護総合法」強行に抗議する

２０１４年６月１９日

? ? ? ? ? ? ? ? ? ? ? ? ? ? ? ? ? ? ? ? ? ? ? ? ? ? ? ? ?日本医療労働組合連合会　

?　6月18日、安倍自公政権は国民のいのちと健康に直結する大改悪法「医療介護総合法案」を衆議院に続き、参議院本会議においても不十分な審議のまま強行可決した。国民のいのちと健康にかかわる職場に働く私たちは、国民のいのちを軽視する法案を乱暴に強行したことに対して抗議する。

　この間の厚生労働委員会審議では政府提案のミスが明らかになり、大臣自身が「撤回」「反省」を繰り返したにもかかわらず、差し戻しの検討もせずに強行したのは国民軽視の傲慢な態度である。また、19本もの重要法案を一括で審議するなの声は、参考人や野党議員のみならず、多くの国民の声であった。審議は全く不十分で、国民に対する責任を果たしていない。

　必要な時に必要な医療や介護を受けるのは、国民の権利である。今回の「総合法」は、病床の再編・削減を都道府県に主導させ、従わない医療機関に制裁措置をとるとしている。また介護では、要支援者の訪問・通所介護の保険給付はずし、特養ホームの入所を要介護3以上に限定、根拠が崩壊した利用料2割負担の強行など問題だらけである。医療や介護の利用は、早期であればあるほど費用が抑えられ予後も良い。そのことを保障するのは、国の制度の充実、自己負担軽減、フリーアクセスである。

　また、「総合法」には看護師等による「特定行為」の制度化も入っており、厚生労働委員会においても安全性が議論された看過できない問題である。介護における無資格者やボランティアへの誘導も、介護の専門性を否定している。日本医労連は、安全・安心の医療・介護提供のためには安易な業務委譲ではなく、必要な医療・介護従事者を増やすことが必要だと主張してきた。それぞれの職種の専門性の発揮と質を向上させることが政府の役割であって、業務委譲によって解決できる問題ではない。

　多くの問題を積み残したまま、国民の反対の声にも耳をかさず強行したことにあらためて抗議し、国民のいのちと健康を守る立場に立って撤回を求める。

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以上

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