19年ぶりに「職場における腰痛予防対策指針」改訂│トピックス│医労連・日本医療労働組合連合会

お知らせ

2013年06月24日

　職場での腰痛は、休業４日以上の職業性疾病のうち６割を占める労働災害となっており、近年は高齢者介護などの社会福祉施設での腰痛発生件数が大幅に増加している状況にあります。

このような状況を受け、適用対象を福祉・医療分野等における介護・看護作業全般に広げるとともに、腰に負担の少ない介護介助法などを加えて、19年ぶりに「職場における腰痛予防対策指針」が改訂されました。

「職場における腰痛予防対策指針」改訂版や解説は、以下の厚労省のホームページに掲載されています。