2014年03月12日
福島県民は、原発恒久化・県民要求切り捨てを許さない!
原発事故から3年...福島からのメッセージ
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全国の皆さん、この間のご支援に心から感謝を申しあげます。
大震災・原発事故から3年を迎えました。福島県全体の避難者は3月6日現在、県内避難87,551人、県外避難47,995人と、いまだに14万人近くを数え、増え続ける原発事故関連死は1,671人となり、地震・津波の直接死1,603人を大きく上回りました。仮設住宅の劣化も含め避難生活は、まさに限界をこえています。また、今後の生活再建のカギをにぎる「除染」「賠償」「廃炉」にしても、依然先の見えない状況が続いています。さらに、増え続ける汚染水は、放射性物質を地中や海中に拡散し、その深刻化が国際的にも注目されるありさまです。福島第1原発の現状は、まさに国家的非常事態とも言うべき危機に直面しています。
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こういう中で、安倍内閣は2月25日、原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、再稼働・原発輸出・核燃料サイクルも推進するという時代逆行の「エネルギー基本計画案」を決定し、今月中の閣議決定を狙っています。さらに、今年7月からの柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働を前提とし、かつ電気料金を人質にとった「東電再建計画」の政府認定(1/15)も合わせ、安倍内閣の姿勢は「東電は守るが、福島県民の要求は切り捨てる」というものであり、県民として断じて許せないものです。
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いま、私たち「ふくしま復興共同センター」は、国に対し?「事故収束宣言」を撤回し、国の責任で汚染水問題の抜本的解決をすすめること、?徹底した除染と完全賠償、健康管理と医療保障で、子どもや県民が安心して住み続けられる福島をつくること、?福島原発はすべて廃炉にし、再稼働をやめ、原発即時ゼロの政治決断を行なうことを強く求め、「原発即時ゼロ、子ども・いのち・くらしを守る100万人署名運動」に取り組んでいます。
1年半前の2012年9月、民主党前政権の際に、まがりなりにも国民の声が「2030年代原発ゼロ」と言う形でまとめられました。安倍内閣は、これすら投げ捨て原発回帰を総仕上げしようとしている今、この「原発即時ゼロ100万人署名運動」の意義は、増々高まっており、県民のたたかうエネルギーをこの署名に総結集し、安倍内閣の原発推進の暴走を阻止することが求められています。
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来月4月の国会提出をめざし、何としても成功させる決意です。全国の皆さんの、この署名運動への絶大なるご支援をお願い致しまして、福島からのメッセージとします。共に奮闘しましょう。
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2014年3月11日
ふくしま復興共同センター
代表委員 斎藤富春(福島県労連議長)