看護闘争ニュースNO198「ILO訪問団報告」

2014年05月23日

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日本医労連は、5月11日?17日、郵政産業ユニオン等とともに総勢34名の視察団（うち医労連18名）で、ＩＬＯ（国際労働機関）、ＩＣＮ（国際看護師協会）、ＣＧＴ（フランス労働総同盟）を訪問しました。日本医労連は、日本の看護労働の実態等についてレポートを提出し、ＩＬＯでは、マリア・アンドレ労働者活動局長はじめ労働者活動局、看護職員条約、夜業条約、雇用政策、などの担当部局と懇談しました。

　看護職員条約（149号）の担当であるクリスチャン・ヴィスコー氏（部門別活動局・ヘルスケア担当）は、「激務の中で重要な役割を果たしている看護職員に対して敬意を表する」と挨拶、「日本医労連の労働実態調査は貴重な情報」、「自分が健康であってこそ最善のサービスができる」「人員不足をオーバーワークで補う悪循環を断ち切らなければならない」「私を窓口に情報をよせ、日本でも批准の運動を」と発言。日本の現状と条約批准に向けた取り組みについて懇談し、今後の継続した取り組みの第一歩をつくることができました。

　フランスを訪問した15日は、大規模なストライキとデモが実施され、郵政の仲間はデモにも合流。日本医労連は、ＣＧＴ医療社会保障行動労連書記長はじめＣＧＴ本部及び病院労組と懇談、サルペトリエール病院を見学ました。欧州でも新自由主義による賃下げ、非正規雇用の増大、社会保障の切り下げ等、国民犠牲の攻撃がかけられており、国際連帯とともに、人頼みでない自国の運動強化が必要だと実感した訪問となりました。(ＩＬＯ・欧州視察の詳細については、月間「医療労働」７月号参照)。