女性のページに院内保育所ニュース「厚労省交渉」をアップしました

2014年07月14日

6月27日、日本医労連は「院内保育所の充実」を求め、厚労省交渉を実施しました。交渉には日本医労連保育所対策委員、各組織の保育担当者等17人が参加、厚労省からは医政局、雇用均等・児童家庭局から8人が対応しました。

　日本医労連から院内保育所運営補助の増額を求めたところ、厚労省は、「これまで院内保育所補助は全国一律の基準で補助していたが、2014年度からは新たな財政支援制度（基金）から実施するスキームに変更になった。補助対象の拡大や増額に対するご要望は都道府県にご相談いただきたい。」と回答しました。

　基金は消費税増税で創設されたもので、全国で904億円が計上されています。厚労省は各都道府県から事業計画などをヒアリングして、11月くらいに交付決定するとしています。交付金の内訳は都道府県の裁量となるので、私たちの働きかけが重要となります。