静岡市議会「看護職員の勤務環境の改善を求める意見書」を全会一致で採択・函南町も原案可決

2014年12月18日

政令市の静岡市議会は、１２月１２日最終日本会議で、議員発議による「看護職員の勤務環境の改善を求める意見書」を全会一致で採択しました。

函南町は、県看護連絡会が提出していた陳情書について、１１月２１日の議会運営委員会で審議し陳情書を原案可決したのち、１２月４日の文教厚生委員会で意見書案第３号として本会議に上程することを決しました。その後、１２月１０日の本会議最終日に原案可決しました。

＜静岡市議会＞
●発議第24号　看護職員の勤務環境の改善を求める意見書

厚生労働省が平成22年に策定した「第7次看護職員需給見通し」では、平成27年における看護職員の不足者数は全国で14,900人となっており、静岡県でも861人が不足する見通しとなっている。

高齢化の進展による医療需要の増大はもとより、医療の高度化やニーズが多様化する中、看護職員を確保するためには、定着促進をはじめ、人材養成、再就業支援などの取り組みをこれまで以上に進めていく必要がある。

中でも、夜勤を含む交替制勤務による厳しい勤務環境は、看護職員の慢性的な疲労につながり、医療安全の面からも問題があることから、勤務環境の改善は喫緊の課題となっている。

厚生労働省においても、平成23年6月に発出した通知「看護師等の『雇用の質』の向上のための取組について」の中で、看護師等の勤務環境の改善なくして、持続可能な医療提供体制や医療安全の確保は望めないとしているものの、勤務環境の抜本的な改善は図られていない現状にある。

よって国においては、看護職員の雇用の質を向上し、安全・安心の医療実現を図るため、下記事項を実施するよう強く要望する。

記

１　看護職員が健康で安心して働くことにより、住民が質の高い医療を受けられることができるよう、勤務環境の抜本的な改善を図るための対策を講ずること。

２　看護職員を増員し、不足を解消すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

〔提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣〕