「ストライキの手引き」を学習資料のページにアップしました

2015年01月15日

ストライキは、憲法で認められた労働者の当然の権利です。経営者と「対等」の立場に立ち、要求を前進させる有効な手段がストライキです。

私たちは、医療・福祉労働者が置かれている低賃金・劣悪な労働条件を改善し、国民の医療・福祉・社会保障を守るために経営者（使用者）・自治体・政府に要求書を提出し、要求実現のために交渉を重ねます。しかし、経営者(使用者)などが誠意ある回答を行わない場合、全国の仲間と連帯し、ストライキに取り組むことは、切実な要求を実現する上であたりまえのことといえます。経営者(使用者)などが、誠意ある回答を示せば、ストライキに入る必要はありません。

ストライキに入るも入らないも経営者(使用者)の姿勢次第。ストライキを実施するのは、要求前進のためです。「この要求だけはどうしても譲れない」と組合員全員が一致団結することが重要です。

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