2015年04月08日
ストップ「戦争法」!いのちまもる労働者として力をつくそう?
安倍政権は3月20日の与党合意を経て、5月中旬には「戦争法」を国会に提出する動きを強めています。これまで私たちは「戦争準備法案」と言ってきましたが、法案は「戦争法」そのものです。周辺事態法、海外派兵恒久化法、PKO法などの「改正」を一括で進める非常に危険な状況です。大きな問題点は、?後方地域の限定を撤廃、?非戦闘地域の限定を撤廃、?国連決議が無い支援活動での「武器使用」拡張、?国会の事前承認を「原則」や「基本」に緩めるなど、いつでもどこでも、米軍等と軍事行動をともにする、より踏み込んだ危険な内容で、まさに「戦争法」だということです。
?すでに安倍政権のもとで、国家安全保障会議が設置され、特定秘密保護法が制定・実施、国会内には電磁波を遮蔽するシールドルームも作られました。安倍政権が望む「強い日本」に向けて、着々と準備が進められています。一方で、安倍首相の戦争に前のめりの姿勢には、政権与党や自民党の幹事長経験者からも批判が出ています。国民からも恐怖の声がではじめ、3月の世論調査(朝日、日経、時事通信)では戦争する国への拒否感は強く、反対が賛成を20ポイント上回るなど運動の成果も現れてきています。
?戦争準備には膨大な軍事費が必要で、調達のために社会保障費が削減され、人間らしく生きる権利が奪われます。そして戦争になれば、医療・福祉労働者は戦争に利用され、いのちが軽んじられます。私たち医労連は、戦争協力をさせられた苦い経験から、「ふたたび白衣を戦場の血で汚さない」を運動の基本に据えて平和と民主主義を重視してきました。来年の参議院選挙後には憲法「改正」も目論まれており、今、重大な岐路に私たちは立たされています。国民のいのちと健康の守り手として「戦争法」を出させない、出されたとしても廃案にするための運動強化が必要です。そのためにも以下を具体的に進めることを呼びかけます。
?1.「戦争法」の危険性を学び、宣伝し、「戦争法」をつぶすために力をつくしましょう。
日本医労連の「集団的自衛権に反対します」チラシでの職場内学習や、講師を配置しての積極的な学習会を企画しましょう。
?2.知事選・一斉地方選挙で、平和・民主主義をまもる候補の勝利のために奮闘しましょう。「棄権は危険」、必ず選挙に行って平和をまもりましょう。
?2015年4月7日
日本医労連中央執行委員長 中野 千香子