女性のページに女性協ニュースNO13「均等室懇談・女性の平和の宣伝行動」をアップしました

2015年07月13日

2015 年7 月3 日（金）日本医労連女性協として、医療介護現場で働く女性の実態の懇談を目的とし、厚労省均等室を訪問しました。女性協委員は13
名、厚労省側雇用均等・児童家庭局・政策係りから1 名が対応しました。
厚労省雇用均等政策課の実施した「平成2５年度雇用均等基本調査」結果をふまえ、医療福祉業を中心に報告を受けました。この調査は毎年調査項目を
変え実施しているもので、今年度は、妊産婦関連の制度が主なテーマで、全国の企業6000 社(うち医療事業所900 程度)を対象に調査したものです。
特徴
特徴的なところでは、育休取得率は男性の取得率は前年度を下回ったものの、女性は全体で8 割超えですが、医療業種では9 割を超えている。育休を取
得し、仕事を継続する女性が他業種より多い。通勤緩和、通院休暇、休憩など、どの措置をとっても、医療業は全体より事業所の制度が整っており、取得
率が高いという結果になっている。均等室では、マタハラリーフレットを作成し制度と各都道府県の均等室の活用を普及している。また、均等室への最多
の相談はセクハラで、年に2 万件に上る。「男女の性差に関係なく、同性同士の問題など、どんな小さなことでも、各都道府県の均等室に、気軽に相談い
ただければ、対応させてもらいます」、ということでした。