仲間増やし、運動広げよう
“賃下げ・勤務評定導入”阻止
　
　１０月１７日、全日赤は「日赤本社要請行動」を展開、東京港区の日赤本社前には、全国から全日赤各単組代表、及び日本医労連・民間全国組合各書記長など全体で約１００名が集まりました。
　全日赤は前日から都内で中央委員会を開催し、０５年秋闘方針を決定。日赤本社が給与構造「改革」として、実際は大幅な俸給引下げと勤務評定による査定昇給を導入しようとしていることに対し、人事院勧告にならった賃金改悪を日赤に持ち込ませず、賃下げ反対・勤務評定導入阻止のたたかいを断固として推進することを意思統一しました。
　１７日午後からの本社要請行動では、雨をつき玄関前で、各地の代表が決意表明、民間全国組合・日本医労連もエールを送り、１００人でシュプレヒコール。
　引き続き本社内の会議室に全員が移動し、要請が開始されると組合側からは「なぜ地域手当で０〜１８％もの差をつけるのか」「査定昇給はチームワークを根こそぎ壊す制度」「こんな展望のない賃金では若い人が逃げてしまう」など厳しい職場実態を反映した意見が本社に集中しました。
　さらに単組代表から「成果主義は試されずみの悪い制度、職場がズタズタになる」「これでは日赤の事業そのものが崩壊しかねない」「地域の医療要求をもっと受け止めた病院政策を」との発言が相次ぎ、本社側が「人勧は国民の理解が得られやすい。そこを離れる訳には行かない」と述べると、集まった参加者から怒りの声が湧き上がりました。
　要請行動は「賃金はこれまでも労使の交渉・合意により決めてきた」と中村書記長が約１万筆の職員署名を示して本社に強く迫り、太田委員長が「人勧のマネで成果主義を入れるのではなく、医療・血液・福祉の日赤事業を進めるに相応しい日赤独自の賃金をつくるべき。それ迄交渉を続ける」と発言し終了しました。
　総括集会では、初めて参加した若い組合員も発言、「大幅賃金引下げや勤務評定導入」阻止にむけ、「職員署名」９割以上を集めきり、組合員を増やして今後のたたかいに全力で奮闘しようと意思統一しました。

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