１０月２８日、健康保険病院労働組合の仲間４０名は、衆参国会議員約１００名に要請を行いました。
　今回の第１０次国会議員要請行動は、国が社会保険診療所・健康管理センターの売却・廃止を前提に、年金・健康保険福祉施設整理機構へ出資したことに対し、売却・廃止せず、公的医療機関としての存続・充実を求めるもので、厚生年金病院、社会保険病院についても整理機構への出資、売却・廃止を行わないよう、また、国の責任で上記施設に働く全職員の雇用を保障するよう求めるものです。
　要請参加者は、社会保険診療所・健康管理センターの売却・廃止は、利用者や地域住民の多くの署名や要請にも示されるように、私たちや国民の声ではないこと。また健診事業強化は、国民の健康管理にかかわる国の重要政策で、公的健診機関なくして健診受診率の向上は望めないことなどを訴え要請しました。
　前日には、厚労大臣に対しても同じ主旨で要請し、国会の附帯決議に基づき、厚労省が全施設に働く労働者の雇用に責任を持ち労働条件を守るよう強く求めています。

---