２年課程通信制の養成所設置、充実求める運動が、各地ですすんでいます。
　新潟では、１２単組・支部１８名で看護闘争委員会を構成し、月１回の会議を中心に活動しています。
　移行教育推進センターは０２年秋に立ち上げ、現在３３０名の会員を擁しています。０３年２月に日本医労連より講師を呼び学習会をしたのを皮切りに、その後は、パワーポイントで独自の学習スライドを作成、自ら講師を務め、０３年秋〜冬に集中的に学習会を開催。県内すべての病院と多くの開業医に案内を送付し、延べ８７０名もの准看護師らが参加しました。
　また県との交渉は６、１０、１２月と３回、看護大学との懇談、イラク派兵反対の声をあげて注目された加茂市長との懇談や自治体への陳情・請願の取り組みを行ってきました。現在のところ、県内１１１市町村中、４６自治体で、県への意見書が採択されています。
　石川でも、自治体請願に取り組みました。県の４１市町村全てに請願という方針でしたが、社保協キャラバンの中で取り組んだため、県医労連が参加できなかったコースでは、議会に提出されなかったよう。結果、医労連が参加したコースや看護闘争委員長自らが持ち込んだ珠洲・輪島市など能登方面の９自治体で意見書採択がなされました。他の自治体でも関心があるようで、引き続き奮闘します。