政府は医療・福祉の社会保障としての国の責任を放棄し、国民や患者には、「健康の自己責任」と唱いながら、負担を限りなく増やしています。いっぽう、医療・福祉の規制緩和を乱暴にすすめ、病院の「株式会社」化、医療労働者の派遣解禁、薬のコンビニ販売などをおしすすめています。小泉「医療構造改革」に、日本の医療・福祉の未来はありません。
　いま、日本国憲法に明示されている国民の「健康権」を守り、医療・福祉の充実を提言していく重要な分岐点です。

これが小泉「医療構造改革」！
日本医労連のめざす方向 「いつでもどこでも誰もが安心して受けられる医療・介護」 ○「安全に医療がうけられる」国民皆保険制度の充実 ○株式会社参入や混合診療導入、医師・看護師等の派遣解禁など、医療・福祉の営利化をやめる ○事故防止のための「安全のコスト」の保障と、国をあげた体制整備 ○介護サービスの充実と負担軽減 ○看護職員をはじめ医療・福祉労働者を大幅に増やし、安全でゆきとどいた、医療・看護・介護の保障 ○診療報酬・介護報酬を改善する