５月２１〜２２日、日本医労連「幹部研修・中央労働学校」が新潟県湯沢市で開催され、５全国組合２０県医労連より９５人が参加しました。

“憲法・働くルール、心の健康”テーマに
　開会挨拶に続き、第一講義では「労働法制と労働者の権利をめぐる攻防」と題し、東京法律事務所の坂本修弁護士が講演し「憲法闘争での運動の飛躍とともに、ＥＵの労働のルールにも学び、局面を切り開く労働運動を展開しよう」と語りました。
　第２講義では「職場でいのちと健康を守る労働安全衛生活動」と題し、働くもののいのちと健康を守る全国センターの佐々木昭三事務局次長が講演。「職場でのメンタルヘルス対策の基本や、労働安全衛生活動の役割」などについて語りました。
　引き続き参加者は、講義にもとづくテーマ毎の分科会で討論を行いました。
　２日目は、分科会討論の後、労働総研の大木一訓先生が「『構造改革』下の社会政策と労働運動の課題」と題し、イラク戦争をめぐるアメリカの国内世論の変化にもふれ、記念講演を行いました。

“目からウロコ”教宣学校コース
　今年から新たに設けられた『教宣学校コース』には１２人が参加し、末永広司副委員長が、元新聞記者のキャリアをもとに、“わかりやすい新聞づくり”について講演。実践講座「あなたも新聞を作ってみましょう」では、参加者が３班に分かれ、用意された記事や写真をもとに、新聞作りにチャレンジしました。