中央社会保障推進協議会と全労連が、ホームヘルパーに関するアンケートを共同実施しました。介護保険見直しを前に、ホームヘルパーの実態と要求を明らかにするために取り組んだものです。２４２１人分を集約。厳しいホームヘルパーの実態や介護保険制度の問題点が明らかになりました。
　非正規職員が８３・１％で、その多くが自宅から利用者宅に直行・直帰する「登録型」でした。「電話１本」で就労を要請され、仕事がなければ「レイオフ」となる、使用者にとって都合の良い、労働者にとっては「不安定」極まりないものです。ヘルパーの孤立、働きにくさの主要な原因になっています。
　非正規職員の月平均労働時間は「５０時間以上８０時間未満」が６８・３％の短時間労働者です。一方、１００時間以上が約２割と、非正規でありながら、正規職員と同じ程度の労働を行っているヘルパーもいます。
　月収（手当てを含む）は、「５万円以下」が２６％、「１０万円未満」が６９・３％と、生活できる賃金の保障になっていません。
　非正規職員の７６・９％が社会保険未加入、６９・７％が雇用保険未加入となっています。
　日常の介護業務では医療行為を６９・６％が「行ったことがある」と回答しています。訪問看護や在宅療養の貧困が、患者を目の前に必要に迫られての行為となっています。
　厚生労働省は介護保険制度で働くホームヘルパーに対し、労働基準法に定める「労働条件の確保」を事業所に徹底するよう、都道府県労働局長に通達を出して改善を求めています。