東京北社会保険病院の早期開設、 社会保険都南総合病院職員の雇用の確保を求める声明

２００３年４月２日 日本医療労働組合連合会 社会保険病院闘争委員会

１．社会保険庁は４月２日、東京北社会保険病院の委託先の選定について５月第４週に委託事業者を決定するとの広報を行った。
東京北社会保険病院の開設については、東京都北区議会は３月３日、「国立王子病院の移転・廃止後の地域医療の中核施設として、総合病院及び介護老人保健施設として４月開設を目指してきた。北区民は、大きな期待とともに、開設を心待ちにしてきたところである。ところが、国の方針転換により、同病院の運営委託先が決まらず、当初予定していた４月開設が不可能となった。よって北区議会は政府に対し、既定方針どおり４月開設に向けて、これまで以上の努力をするよう強く求めるものである。」と全会一致で意見書を採択し、政府に提出した。
私たちは、厚生労働省・社会保険庁に対し、（１）北区住民との約束を踏みにじることなく公約を守り、北区議会の意見書に基づいて総合病院として開設し、地域の医療機関等との連携を確保すること。（２）また、介護老人保健施設を新病院との併設運営で北区の介護を充実させること。（３）委託先は、利益追求ではない公益性の高い法人であることを強く要求するものである。

２．全社連は３月１７日付で整理解雇を通知した。健保労組都南病院職員は３月２６日、厚生労働省・社会保険庁と全社連を相手に雇用と賃金の保障、慰謝料を求める裁判を東京地裁に提訴し、この裁判を通じ昨年１２月２７日の厚生労働省と社会保険庁の「政治判断」の不当性を世の中に明らにしていくことにした。
　　私たちは、厚生労働省・社会保険庁と全社連に対し、都南総合病院職員の整理解雇を撤回し、選定した委託事業者に東京北社会保険病院で働くことを希望する都南総合病院職員と採用内定者の採用を強く要求するものである。

３．以上の要求の実現のために、東京・北区の住民、都南総合病院職員とともに全力で奮闘するものである。

以上