政策・見解

　日本医労連は、看護職員の夜勤の状況を把握し、改善をすすめるため、毎年、夜勤実態調査を実施してきました。報告が遅くなりましたが、2002年度の調査結果をこの度、発表することになりました。
　2002年度の特徴を、3交替病棟でみると、「月8日以内夜勤」が76.5%と、2年連続で減少し、最も体制の厚い6月でも、4人に1人近くが、「看護職員確保法・基本指針」に違反する月9日以上の夜勤をおこなっている結果となりました。平均夜勤日数も、2000年度の7.61日から、2001年度7.68日、2002年度7.71日と、増加方向に転じています。看護職員の増員が厳しく押さえ込まれてきた結果です。
　100床あたりの看護職員数についても47.3人と、90年代前半の増加傾向から、97年度以降は横ばいとなっています。この期間は、入院日数短縮や医療事故防止対策等による業務量の増大が特にすすんだ時期であり、看護現場の過密労働はいっそう深刻になっていると言えます。安全な医療のためにも、看護職員の大幅増員が緊急課題であり、1対1、1.5対1看護の実現など、診療報酬等での制度保障が求められています。

3交替病棟の結果

月8日以内の割合2年連続減 76.5％（4人に1人が9日以上）

平均夜勤日数も増加 7.71日（2年前から0.1日増）

3人以上夜勤は若干増える準夜54.0％、深夜45.6％

100床当たり看護職員数は97年以降横ばい 47.3人

2交替病棟の結果

4回以内の割合下がる 71.9％（前年比－4.0ポイント）

平均夜勤回数も増加 3.97回（前年比＋0.05回）

長時間夜勤でも体制弱い 3人以上32.4％

100床あたり看護職員は少 36.7人（3交替比－10.6人）

外来の結果

1人夜勤が多い準夜37.7％、深夜49.1％、当直制46.8％

臨時･パートの割合高い看護職員の20.5％

一　夜勤実態調査の実施概要

（１）調査の目的
　看護職員等の夜勤実態を明らかにし、夜勤協定獲得、増員・夜勤制限闘争に活用すること。

（２）調査時期
　2002年6月分の勤務実績について、2002年7～8月に調査しました。

（３）調査対象
　日本医労連加盟組合（単組、支部、分会）のある病院・診療所、福祉施設（以下、施設と言う）で、夜勤のある職場を対象としました。

（４）調査方法と集計方法
　全国組合・都道府県医労連を通して、各加盟組合に調査表を送付し、担当者に2002年6月の勤務実績を記載していただきました。
　昨年から調査形式をあらため、従来は3交替と2交替等に分かれていた調査用紙を一つに統一しました。また、病棟等の職場調査だけでなく、｢基礎項目｣として病院・施設全体のベッド数や夜勤協定の状況、職員数・休業者等の調査をおこなっています。そのため、3交替病棟・2交替病棟の結果だけでなく、3交替病棟と2交替病棟の比較結果、外来の結果（交替制と当直制に区分）、基礎項目結果を掲載しています。
　また、2000年度から職場単位での入力作業をおこなっており、地域や施設性格別だけでなく、病床規模や夜勤協定内容、病棟の診療科目別についても集計データを掲載しています。

（５）有効回答数
　有効回答数は、367施設2,765職場です。昨年から職場単位の集計に切り替えたため、施設単位で記入しているなど従来形式で報告のあった組合等については、集計から除外しています。また、病床数未記入など、記載内容が不十分な組合についても、集計から除外しています。
　有効回答の内訳は、3交替病棟332施設2,302病棟（2001年度373施設2,457病棟、以下断りのない限り、カッコ内は2001年度の結果）、2交替病棟84施設213病棟（79施設197病棟）、外来101施設102外来（交替制51施設51外来、当直制50施設51外来。2001年度92施設94外来）、基礎項目366施設（383施設）となっています（なお、手術室・透析については集約数も少なく、準夜のみや週何日かのみなど、形態も様々のため、入力はしたものの集計していません）。

二　３交替病棟の結果概要

（１）有効回答数は332施設2,302病棟　　看護要員約5万6千人分
　332施設2,302病棟（373施設2,457病棟）の有効回答を得ました。
　内訳は、全医労98施設674病棟（132施設862病棟）、民間全国組合84施設689病棟（109施設860病棟）、地場組合150施設939病棟（132施設735病棟）となっています。
　職員数では、看護職員51,458人（53,186人）、介護者・補助者4,720人（5,266人）で、看護要員では56,178人（58,452人）です。病床数合計は、108,838床（116,393床）です。

（２）8日以内は76.5％　　2年連続減少・4人に1人が違反状況
　1ヶ月の夜勤日数（図表1-1）では、「8日以内」の割合は76.5％と（77.9％。2000年度79.8％）と、2年連続で減少しました。逆に、「6日以内」は13.8％（13.3％）と、2年連続で13％台に止まりました。
　夜勤日数は再び増加傾向に転じたのであり、「看護職員確保法・基本指針」に違反する「9日以上」は、2000年度の5人に1人から、4人に1人近くまで増えました。
　組織別（図表1-2）にみると、「8日以内」は全医労85.8％（85.6％）、民間全国組合71.8％（73.2％）、地場組合74.4％（76.0％）です。

（３）平均夜勤日数は7.71日　　2年連続で増加
　平均夜勤日数（図表1-4）も7.71日（7.68日。2000年度7.61日）と、2年連続増加しました。
　組織別（図表1-5）では、全医労7.60日（7.65日）、民間全国組合7.78日（7.77日）、地場組合7.71日（7.59日））となっており、特に地場組合で0.12日の増加という結果です。
　病院規模別（集計表参照のこと）では、規模が大きいほど平均日数が多くなっています。診療科別では、ＩＣＵ等が唯一8日を越え、8.12日となっています。大病院・急性期ほど、夜勤日数が多くなる傾向が出ています。

（４）3人以上の夜勤体制は準夜54.0％・深夜45.6％　若干改善
　夜勤体制（図表1-6・1-9）は、準夜では「2人」42.1人（46.1％）、「3人」43.6％（42.6％）、深夜では「2人」51.0％（55.6％）、「3人」38.2％（37.0％）などとなっています。この結果、「3人以上」は準夜54.0％（51.0％）、深夜45.6％（42.2％）と、若干増加しました。職場が忙しくなっている下で、夜勤体制は若干改善されましたが、増員抑制で夜勤日数が増えた形です。
　夜勤体制は組織別の違いが非常に大きく（図表1-7・1-10）、「3人以上」は、全医労で準夜24.5％（23.4％）、深夜21.4％（17.6％）に止まったのに対して、民間全国組合は準夜71.8％（74.7％）、深夜63.1％（64.3％）、地場組合は準夜62.0％（55.5％）、深夜50.1％（45.2％）となっています。

（５）100床あたり看護職員は47.3人　　97年度以降増員止まる
　100床あたりの看護職員数（図表1-12）は47.3人（45.7人）と、昨年より若干増えました。しかし、90年代前半の増加傾向から、97年度以降は横ばい状況となっています。この5年間は、入院日数の短縮や事故防止対策などから業務量が大きく増えた時期ですが、増員がすすまなかったということは、現場はますます過密労働になっていると言えます。
　組織別（図表1-13）では、全医労が42.7人（41.6人）と少なく、民間全国組合49.6人（48.7人）、地場組合48.7人（46.7人）です。診療報酬の基本最高基準である患者2人に1人に近い数字にまでなり、増員がストップしていると言えます。
　100床あたりの介護者・補助者数は4.3人（4.5人）という結果です。組織別では、全医労4.1人（4.4人）、民間全国組合3.1人（3.4人）、地場組合5.4人（6.0人）となります。
　この結果、介護者・補助者を加えた100床あたりの看護要員数（図表1-12）は、51.6人（50.2人）となりました。組織別（図表1-14）では、全医労46.8人（46.0人）、民間全国組合52.7人（52.1人）、地場組合54.1人（52.7人）です。

（６）臨時・パートの割合は看護職員5.8％、介護者・補助者42.2％
　看護職員に占める臨時・パートの割合（図表1-16）は5.8％（5.9％）となっています。組織別にみると、全医労13.4％（13.6％）、民間全国組合1.7％（1.7％）、地場組合4.2％（3.4％）です。全医労で臨時・パートの割合が高いのは、総定員法の縛りの下で、正規職員の代替として賃金職員が多く働いているためです。
　介護者・補助者に占める臨時・パートの割合（図表1-17）は42.2％（44.1％）となっており、看護職員に比べ8倍近い高率になっています。組織別にみると、全医労49.9％（46.2％）、民間全国組合31.7％（33.8％）、地場組合42.5％（49.2％）です。

（７）補助者の夜勤入りが増加　　夜勤専門看護職は57人
　夜勤に入った人数と割合（図表1-18）では、看護職員のうち91.4％（92.1％）が夜勤に入っており、介護者・補助者では13.8％（10.8％）となっています。療養型が増えるなどした影響で、介護者・補助者の夜勤入りは3～4年前の約2倍に増えました。
　夜勤専門看護職員数（図表1-19）は57人（68人）でした。年度で増減していますが、回答組合の違いから生まれた現象です。全体として増えておらず、導入はごく一部に止まっています。

三　２交替病棟の結果概要

（１）有効回答数は84施設213病棟　　2交替の割合若干増える
　84施設213病棟（79施設197病棟）の有効回答を得ました。
　内訳は、全医労30施設53病棟（40施設85病棟）、民間全国組合9施設35病棟（10施設27病棟）、地場組合45施設125病棟（29施設85病棟）です。
　有効回答に占める2交替病棟の割合は、9.2％（7.4％）となり、若干増加しました。

（２）４回以内は71.9％　　3割近くが4回を越える
　1ヶ月の夜勤回数（図表2-1）は、「4回以内」が71.9％（75.9％。2000年度76.2％）と、2年連続で減少しました。3交替より若干悪く、3割近くが「看護職員確保法・基本指針」に違反する4回を越える夜勤をおこなっています。
　組織別では、「4回以内」は、全医労は97.2％（93.6％）ですが、民間全国組合66.8％（75.3％）、地場組合64.0％（60.1％）と、ともに3分の2程度に止まっています。

（３）平均夜勤回数は3.97回　　横ばい傾向
　平均夜勤回数（図表2-2）は、3.97回（3.92回。2000年度3.95回）となりました。かろうじて4回をきった水準で横ばいです。
　組織別では、全医労3.66回（3.66回）、民間全国組合4.02回（3.90回）、地場組合4.07回（4.15回）となっています。

（４）3人以上の夜勤体制は32.4％　　3交替病棟を大きく下回る
　夜勤体制（図表2-3）では、「2人」が62.0（67.5％）と3分の2を占め、「3人」は22.5％（19.8％）と2割に止まっています。この結果、「3人以上」は32.4％（29.4％）と、3交替病棟を大きく下回っています（図表3-7）。長時間夜勤にもかかわらず、脆弱な体制と言えます。
　組織別では、「3人以上」は、全医労5.7％（14.1％）、民間全国組合65.7％（44.4％）、地場組合34.4％（40.0％）です。

（５）100床あたりの看護職員は36.7人　　補助者の割合高い
　100床あたりの看護職員数（図表2-4）は36.7人（38.6人）、看護要員数（図表2-5）は48.1人（48.5人）となっています。組織別では、看護職員が全医労39.0人（39.8人）、民間全国組合50.4人（31.9人）、地場組合32.7人（39.3人）で、看護要員は全医労42.9人（44.8人）、民間全国組合60.2人（49.7人）、地場組合47.5人（51.8人）です。
　昨年とかなり格差が生じていますが、2交替病棟の集約数が少ないため、回答組合の違いがズレを生んでいます。
　3交替病棟とはかなり違う構造（図表3-8）であり、看護職員は3交替病棟の47.3人より、10.6人も少なくなっています。反対に、介護者・補助者は3交替病棟の4.3人に対して、2交替病棟は11.4人と、3倍近くになっています。このため、看護要員に占める介護者・補助者の割合（図表3-9）は、3交替病棟8.4％に対して、2交替病棟は23.7％と、3倍近くになっています。

（６）臨時・パートの割合は看護職員5.8％、介護者・補助者26.2％
　臨時・パートの割合は、看護職員（図表2-7）では5.8％（6.1％）に対して、介護者・補助者（図表2-8）では26.2％（25.3％）と、5倍近くになっています。
　3交替病棟と比較（図表3-10）すると、看護職員では3交替病棟も同じ5.8％です。一方、介護者・補助者では、3交替病棟は42.2％となっており、臨時・パートの割合は、2交替病棟の方がかなり低くなっています。これは、夜勤に入った割合（次項（７）を参照のこと）で示されているように、2交替病棟の場合には、療養型等で介護者・補助者も夜勤に入る場合が多いため、夜勤を伴う場合には正職員として採用される傾向があるからです。

（７）補助者の夜勤入りは63.3％　　3交替病棟より非常に高い
　夜勤に入った人数と割合（図表2-9）では、看護職員の89.0％（91.0％）、介護者・補助者の63.3％（49.0％）が夜勤に入っています。
　3交替病棟と比較すると、看護職員の夜勤に入った割合はともに9割程度ですが、介護者・補助者の夜勤に入った割合は、3交替病棟で13.8％だったのに対して、2交替病棟では非常に高くなっています。
　夜勤専門看護職員数は38人（22人）でした。組織別では、全医労0人（0人）、民間全国組合6人（14人）、地場組合32人（8人）です。集約数が増えたことや回答組織の違いも影響しており、3交替病棟と同様に、増加傾向は見られないと言えるようです。

四　外来の結果概要

（１）有効回答数は交替制51、当直制51　計102外来
　外来については、外来交替制と外来当直制に分け、集計作業をおこないました。有効回答数は、外来交替制が51施設51外来（41施設43外来）、外来当直制が50施設51外来（51施設51外来）となっています。
　なお、外来交替制については、3交替と2交替を総合して集計するため、2交替の夜勤回数を2倍し、3交替の夜勤日数に換算しています。夜勤体制についても、2交替の夜勤体制を準夜・深夜に見立て集計して3交替に換算しました。

（２）平均夜勤日数は交替制4.75日、当直制2.36回
　夜勤日数は、外来交替制（図表4-1）では「8日以内」92.0％（87.5％）で、平均夜勤日数4.75日（5.70日）、外来当直制（図表4-2）では「4回以内」96.8％（95.5％）で、平均当直回数2.36回（2.16回）となっています。
　平均夜勤日数・回数を組織別にみると、外来交替制は全医労3.23日（4.59日）に対して、民間全国組合5.17日（5.97日）、地場組合5.09日（5.88日）と高くなっています。外来当直制では、全医労2.47回（2.45回）、民間全国組合2.08回（1.67回）、地場組合2.46回（2.45回）という状況です。
　有効回答数が少ない影響もあって、昨年比の変動が大きい部分もあります。

（３）1人夜勤が多い　交替制準夜37.7％・深夜49.1％、当直制46.8％も
　夜勤体制は、外来交替制の準夜（図表4-3）では「2人」43.4％（46.5％）、「1人」37.7％（32.6％）、深夜（図表4-4）では「2人」43.4％（53.5％）、「1人」49.1％（41.9％）、外来当直制では「2人」40.4％（23.5％）、「1人」46.8％（64.7％）などとなっています。
　集約された外来は、救急なども多い比較的規模の大きい病院が中心ですが、それでも1人夜勤がかなりを占めており、外来の夜勤体制が非常に手薄なことを物語っています。

（４）病院100床あたりで看護職員9.3人、看護要員9.9人
　病院100床あたりの職員数を算出すると、外来全体（図表4-8）では看護職員9.3人（9.4人）、看護要員9.9人（10.2人）の配置という結果です。
　外来交替制（図表4-6）では病院100床あたり看護職員7.9人（8.2人）、看護要員8.4人（9.0人）で、外来当直制（図表4-7）では看護職員11.6人（10.8人）、看護要員12.3人（11.4人）となっています。当直制の方がむしろ病院100床あたり配置人員が多くなっていますが、その理由は交替制の方が比較的規模の大きな病院が多いためです。病院規模別の病院100床あたり職員数（図表4-9）は、規模が大きい方が少なくなっています。1外来あたりでみると、看護職員数は、外来交替制34.6人、外来当直制31.3人となります。

（５）臨時・パート多い　看護職員の20.5％、補助者の58.1％
　臨時・パートの割合が多くなっており、外来全体（図表4-15）では看護職員の20.5％（25.0％）、介護者・補助者の58.1％（66.2％）が臨時・パートです。夜勤・当直のできない人は臨時・パートという傾向が強いため、こうした結果となったようです。
　なお、夜勤体制が手薄なため、夜勤・当直にはいった介護者・補助者（図表4-18）は、今年も0人でした。

五　基礎項目の結果概要

（１）平均病床数は許可333床、稼動317床
　有効回答数は、366施設（383施設）です。
　許可病床数（図表5-1）は、「100～299床」37.9％（36.1％）、「300～499床」33.0％（35.8％）、「500床以上」19.9％（17.9％）、「99床以下」9.1％（10.2％）となっています。この結果、平均病床数は347床（333床）となりました。
　稼動病床数（図表5-2）については、「100～299床」38.7％（38.6％）、「300～499床」33.6％（33.3％）、「500床以上」17.7％（16.0％）、「99床以下」10.0％（12.1％）となっています。平均病床数は333床（317床）です。
　稼動病床数を組織別にみると、規模が大きいのは民間全国組合で、「300床以上」66.3％（68.9％）、平均病床数398床（392床）です。続いて全医労が「300床以上」60.8％（54.4％）、平均病床数349床（316床）、地場組合でも「300床以上」39.6％（33.1％）、平均病床数297床（269床）となっています。

（２）夜勤協定の内容　8日67.5％、以内77.0％、病棟毎46.5％
　3交替制の夜勤協定の日数（図表5-3）は、「8日」が67.5％（64.3％）に止まり、「9日」が24.6％（23.7％）などとなっています。
　夜勤協定の日数の拘束力（図表5-5）は、「以内」が77.0％（65.8％）で、「平均」11.0％（22.4％）、「努力」11.0％（10.7％）となっています。
　上記2つをあわせた「8日以内」は、41.3％（37.4％）に止まりました。
　夜勤協定の人員協定の単位（図表5-6）は、「職場毎」46.5％（43.7％）で、「病院全体」48.1％（44.3％）と拮抗しており、「なし」も5.4％（12.0％）ありました。

（３）病院100床あたりで看護職員58.9人、看護要員64.8人
　病院100床あたりの職員数（図表5-7）は、看護職員58.9人（58.4人）、看護要員64.8人（64.2人）となっています。
　この病院100床あたりの職員数と病棟結果から推計した病棟以外に配置されている病院100床あたりの人数推計（図表5-8）では、看護職員12.5人（13.2人）、看護要員13.5人（14.1人）となっています。
　組織別にみると、看護職員は民間全国組合17.2人（15.9人）、地場組合15.0人（14.4人）に対し、全医労は6.1人（7.1人）と半分以下になっています。全医労は病棟以外の配置人員が少ない（病棟以外の機能が弱い）と推察されます。

（４）休業者数は看護職員100人あたり3.15人+α
　休業者数については、一部記載していない組合があり、実際はプラスアルファがあります。
　病院100床あたりの休業者数（図表5-9）は、看護職員で1.87人（1.75人）となっています。内訳は「育休」0.98人（0.88人）、「産休」0.58人（0.54人）、「病休」0.23人（0.23人）などとなっており、「介護休業」は0.02人（0.01人）しかいませんでした。
　職員100人あたりで休業者（図表5-10）をみると、看護職員で3.15人（3.01人）、介護者・補助者0.81人（0.63人）となっています。介護者・補助者の休業者数が少ないのは、年齢的要素から「育休」「産休」割合が低いこととともに、臨時・パートが多いなど弱い立場に置かれていることが原因です。

（５）妊産婦数は看護職員100人あたり2.61人+α
　妊産婦数（図表5-11）に関しても、一部未記入があり、若干のプラスアルファがあります。
　病院100床あたりの妊産婦数は、看護職員で1.53人（1.89人）となっています。
　職員100人あたりの妊産婦数は、看護職員で2.61人（3.24人）、介護者・補助者で0.35人（0.29人）となっています。介護者・補助者が少ないのは、休業者と同様の理由です。

（６）2交替夜勤の拘束時間は15時間57分
　各勤務の拘束時間は、日勤が8時間32分（8時間33分）、準夜8時間15分（8時間18分）、深夜8時間47分（8時間47分）、2交替夜勤15時間57分（16時間1分）となっています。2交替夜勤は、3交替制の準夜・深夜をあわせた16時間夜勤が中心という状況です。

以上