長野・賛育会労組地労委闘争

職能給の欺瞞はっきり

長野・賛育会豊野労働組合は、職能給の一方的な導入に反対し、地労委へ不当労働行為の救済を求めて申し立てを行ないながら、撤回させるためにいまもたたかっています。 　地労委の審問は、今年７月までに２６回を数え、現在最終盤を迎えています。申立からおよそ３年半。審問では、制度の矛盾がますます深まったこと、法人が規程にないでたらめな運用をしてきていることなどが明らかになっています。 でたらめな法人側 　昨年秋からの審問では、組合側からの４名の証言が認められ、導入後の職場の状況、規定にない運用や一方的な変更、未だに明らかになっていない矛盾や問題点などが証言されました。「目標レベルを評価の段階になって勝手に引き下げていた」、「考課者（１次・２次・３次）が話し合って一度出した評価結果を、後で一方的に変更していた」、「導入４年目にしてようやく明らかになった『評価結果を点数に置き換える計算式』で実際に計算してみたら評価が違っていたため、これについて指摘すると『単純な計算ミスだった』として開き直っていた」、などのでたらめな運用の実態が浮き彫りになりました。 　法人は地労委で「組合に対しても十分説明した上で職能給・人事考課制度を導入した」としていますが、今まで組合はもちろんのこと、職員も見たことがない重要な文書を、新たに証拠として提出してくるありさまで、法人の主張はすでに破綻しています。 医療に相容れない 　医療職場は多種多様な職種の連携で成り立っています。職能給は、それぞれが個人目標のみにとらわれて、本来最も大切にしなければならないチームワークに影響を及ぼします。 　「医療は患者のため」といった視点を離れて、個人目標のみを追求することは本来の業務を危うくします。患者・利用者のいのちと健康の維持促進の援助をするという本来の仕事の達成のためにも、一刻も早くこの職能給を廃止しなければなりません。 　全国的に職能給や成果主義賃金の導入が進められようとしているなかで、賛育会豊野労組のたたかいは重大な意義を持っています。 　署名や地労委の傍聴など引き続く支援活動の強化をお願いいたします。

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