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「次世代育成支援対策推進法の一部改正法案」などの全労連談話

2014年02月21日

2月14日、「次世代育成対策推進法の一部改正法案」、1月31日に育児休業給付の改正などをふくむ「雇用保険法の一部を改正する法案」などが「女性の活躍」「少子化対策」として国会に提出された。その内容は、次世代育成支援対策の延長や、両立支援の取り組みを進めた企業を評価する仕組みの導入、育児休業給付を半年の限定としながらも67%に拡充することなど現行法施策を前進させる内容を含んでいる。
 この間、男女雇用機会均等法や育児介護休業法など継続就労を促進する制度整備が進められてきた。しかし、依然として6割の女性が妊娠・出産を機に退職し、男性の育児休業取得率や家事・育児時間が低い数字に留まっている。今回の改善では一歩前進ではあるが、大きな改善が望めないことも同時に指摘せざるを得ない。(全労連メールニュースより)
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2014/opinion140220_01.html

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