全労連女性部【アピール】「意思決定機関への女性の参加比率を高めること」

2014年06月25日

【アピール】

意思決定機関への女性の参加比率を高めること全労連第27回定期大会に規約に基づく女性代議員の参加の努力を求めます

2014年6月20日

全労連女性部　部長　小畑　雅子

全労連は2001年8月の第29回評議員会で「雇用をはじめ男女平等はいまだ不十分であり、長時間・過密労働が健康と母性を破壊し、仕事と家庭の両立を困難にしている。男女平等を実現し、働くことと家庭生活が両立できる社会の実現が求められている」とし、「21世紀の目標と展望」のなかで「国際社会および国の目標である『政策・決定過程への女性の参画３０％』を早期に達成し、男女平等社会を実現すること」を目標として掲げました。

2006年7月に行った第22回定期大会では、「代議員・評議員は、その3分の1以上を女性とするよう努める」とする規約改正をおこないました。

　しかし、改正を決定した以降の大会においても、女性の参画は目標とする30％から見ると低い到達にとどまっています。

世界経済フォーラムが発表したジェンダー格差指数は、日本女性の経済格差と意思決定への参画の遅れを反映し、136か国中105位と前年度より4位順位を下げました。「女性の貧困」化は深刻です。女性の賃金は男性の半分にすぎません。女性労働者の6割近くが非正規労働者です。女性の低賃金は、そのまま年金格差となり、女性は生涯にわたって貧困の連鎖を断ち切ることができません。安倍政権は「女性の活躍」を口実として、大企業の利益を優先し、労働者の「使い捨て自由」、「ただ働きさせ放題」「総ブラック企業化」を推し進め、「世界で一番大企業がやりたい放題できる」国づくりを狙っています。

「人間らしい労働（ディーセント・ワーク）の実現」にはジェンダー平等が不可欠です。女性の貧困の連鎖を断ち切るためにも、女性労働者自らが運動の先頭に立つことが求められています。

?労働者の半数近い女性の組合活動への参画は、全労働者の要求にもとづく全員参加の運動をすすめ、職場の団結と組織強化、活動の活性化を図るものとして不可欠の課題です。職場で増大する非正規労働者の多くは女性であり、女性部の活性化と女性の組合活動への参画は、多くの未加入非正規労働者の加入を促進し、雇用の劣化に歯止めをかけ、格差を是正させるとりくみを大きく前進させる保障ともなるものです。

賃金や雇用などの男女格差、間接差別などの是正、公正な賃金・労働条件、「両立支援」の促進、母性保護の拡充などの要求実現のためにも、当事者である女性が意思決定の場へ参画することが、運動推進の大きな力となります。また、長時間過密労働是正、人間らしく働くルールの確立の運動は、女性労働者の要求実現が重要なキーワードとなります。労働運動への女性組合員の参加、とくに、大会、執行機関への参画は極めて重要です。

?各女性部組織は、意思決定機関への女性の参画比率を高め、本体組織への意見反映をさせるとりくみをすすめましょう。

来る第27回定期大会（7月27日?29日　東京・新宿）への女性の積極的な参加のために、各女性部組織が積極的な対応を行うことをよびかけます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上