労働安全衛生法 　この法律は、労働者の安全・衛生・健康を確保するための法律です。 　経営者に対して、一定の措置を義務づけ、それを守らないものに対しては罰則を課すことになっています。（つまり、経営者は法律上、労働者の安全・衛生・健康を確保するための措置を講じなくてはならない義務をおっています。） ●目的 　この法律は、労働基準法と相まって、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化および自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的な対策を推進することにより、「職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な作業環境の形成を促進すること」を目的としています。

1.安全衛生教育 2.健康診断 3.危険・健康障害防止措置 4.管理体制の整備 5.安全配慮義務など 　労働安全衛生法は労働災害防止の最低基準を定めているもので、具体的な基準については労働安全衛生規則に定められています。

経営者等の責任と義務 1．経営者は、単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な作業環境の実現と労働条件の改善をつうじて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。 2．また、経営者は、国が実施する労働災害の防止に関する施策に協力しなければならない。 労働者の義務 　労働者は、労働災害を防止するため必要な事項を守るほか、経営者その他の関係者が実施する労働災害防止に関する措置に協力するように努めなければならない。 罰則と賠償 　経営者が安全衛生関係の法規を守らなかった場合、罰則の適用があるだけでなく、それが原因で事故がおきたりしますと、安全配慮義務違反があったとして、被害者である労働者あるいはその家族から損害賠償を要求されることになります。