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各分野・課題別の取り組み-賃金闘争・生活を守る課題
産業別最低賃金制度の新設要求−日本医労連・7県で意向表明
 日本医労連は、3月22日、岩手、秋田、山形、福島、長野、島根、山口の7県で、病院の看護師、准看護師を対象とする産業別最低賃金制度(産別最賃)新設への意向を各県労働局に表明しました。看護師などの賃金は、病院間や地域間の格差が大きく、賃金の底上げは、権利向上、医療の質向上のためにも不可欠です。
 当面は、産別最賃新設の申請に必要な「合意書面」(署名、大会や中央委員会などの決議)を、対象労働者の3分の1以上集めることをめざします。
 その後、労働局による賃金実態調査を踏まえ、各県の地域最低賃金審議会で設立の是非を審議することになります。
 記者会見に出席した池田寛副委員長は、「実現すれば他の職種にも波及するだろう」と社会的意義を強調しています。
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