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秋田県医労連　「看護師最賃」を申請−産別最賃へ歴史的一歩

秋田県医労連（中村秀也委員長）は７月２８日、全国の先頭を切って「最低賃金法第１６条の４」の規定による看護師、准看護師の産業別最低賃金である「秋田県病院最低賃金」の決定を秋田県労働局長に申し出ました。 　秋田県で病院に雇用される「看護師、准看護師の免許を取得し、業務に従事する者」は６、６６０人。 　産別最賃の申請にはこの３分１の申し出数が必要ですが、県医労連はすでに過半数を超える３、３９１名分を集約し、今回の申し出となりました。 　申し出の理由は、（１）同一ライセンスでありながら月給で３万〜５万円もの賃金格差があること、（２）全国共通の診療報酬支給の存在、（３）医療分野には圧倒的多数の未組織労働者がいること、（４）看護師、准看護師が病院で働く労働者のほぼ過半数を占める基幹的労働者である、としています。 　県医労連は、産別最賃確立への日本医労連の提起を受けて、この間、組織内での学習や機関決定、さらには未加盟組合への申し入れキャラバン行動（県内５１組合）、県医師会や県病院協会、県看護協会、県最賃委員などとの懇談、未組織労働者に対する「合意署名」などを展開してきました。 　今後、県最低賃金審査会で、今回の申し出に対する審査が行われます。 　今春３月には、秋田、岩手、山形、福島、長野、島根、山口の７県医労連が、産別最賃新設申請への「意向表明」を各県労働局長におこなっていましたが、秋田が今回、歴史的な一歩を踏み出したことになります。 「医療労働者1435号」より

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