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各分野・課題別の取り組み-給食・検査など下請・派遣反対の課題
病院給食センター方式 県医労連・民医労が反対=@長野、群馬、山梨は「白紙」へ
 業務委託による病院給食のセンター方式を検討していた群馬、長野の県民医連と、山梨の3県がセンター方式を行わないことになったと、各県医労連より日本医労連に報告がありました。5〜7億円という膨大な設備投資を行うことの「投資効率」の問題や、「職場の反対意見が強い」中で、「労使紛争をしてまで…」、という賢明な判断がはたらいたのかもしれません。
 各県医労連は、この間、日本医労連と連携し対応してきました。
 長野では、医療研運動で培った意識と実践のもと、センター方式導入の問題が起こるやいなや、県医労連と民医労は「直営・直接雇用による病院給食充実」をめざし、センター方式反対の立場を鮮明にしました。また県医労連(病院給食対策委員会)、および民医労の定期大会で、業務委託・センター方式の問題点を学習、職場の意識となっていきました。

 群馬県医労連でも、県医労連としての対策会議や学習会を行うとともに、利根保健生協では、執行部と給食部門の組合員などを中心とした学習会を行ってきました。 
 山梨でも県医労連の大会と併せて学習会を実施、センター方式反対への意思統一を強めていました。
 千葉では、「直営・直接雇用による病院給食の充実」をめざす委員会が民医労の中に設置され、さまざまな活動を展開しています。油断はできません、現在、センター方式への表面的な動きは止っています。
 すでにセンター方式は、民医連の宮城、東京、神奈川、兵庫の4県で導入されています。いま、青森、大阪などでも検討が進んでいますが、日本医労連は大会方針に沿って、産別の力を結集して阻止しましょう。

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