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対策委員会が臨床検査問題で厚労省交渉。診療報酬改善など要求

医労連としての初めての厚労省交渉 　日本医労連（臨床検査対策委員会）は4月19日、日本医労連結成50年目にして初めての臨床検査問題での厚生労働省交渉を行いました。日本医労連からは岡野孝信対策委員会責任者をはじめ対策委員など6名が参加。厚生労働省からは、医政局・総務課、医事課、経済課、労働基準局監督課、保険局医療課より担当官６名が出席しました。日本医労連の要請（下記の「要請内容」参照）に、それぞれ回答されましたが、厚生労働省として、実施されているブランチ方式についての実態把握が行われていないことが判明、日本医労連としてその問題点を示しながら実態調査と実態把握を再要請、「実態把握に努める」との回答を得ました。　 　また、ブランチやＦＭＳ方式では診療報酬での「特別管理加算」が取得できないことも再確認。診療報酬の改善要求項目について厚生労働省は、現行の基本的なスタンスを述べるに止まり止まりましたが、併せて有意義な率直な議論も行われました。 　対策委員会としても「緊急検査実施料」の引き上げや、「ＤＰＣ」診療報酬体系でも、現行の「検体管理加算」を取得している病院での高めの「機能評価係数」設置などを検討していくことにしました。 　なお、要請書の内容は以下の通りです。 　 要請書 　臨床検査の充実を求めて以下要請致します。 １、臨床検査のブランチラボ方式やＦＭＳ方式は、医療機関としての臨床検査に対する責任性・主体性・専門性を後退させるなど、これらのシステムからくる本質的かつ重大な問題(私どもの「調査報告」参照)を多く包含しています。厚生労働省としてもその実態を調査されるとともに、日本の臨床検査充実のために、ブランチラボ方式やＦＭＳ方式に対する規制を強めてください。 ２、臨床検査関係の診療報酬の改善・充実。 　�@検体検査の診療報は、衛生検査所の受注検査の実勢価格からバルクラインを算定しているため、病院検査室のランニングコストから相当な乖離現象が生じて、実状にあっていない。病院検査室の検体検査の実状を調査して、衛生検査所と病院検査室の一物二価を採用すること。(「資料2」参照のこと) 　�A 緊急外来、及び、急入院等、診断を即決するための生化学的検査の初期検査は、広範な領域の検査項目を必要とすることが多く、病態と緊急性を考慮して、包括的査定（まるめ）にしないこと。 　�B検体検査のいわゆる「まるめ」扱いは廃止して、必要最小限の検査実施料を項目毎につけること 　�C勤務体制整備に必要な人員配置を行うために「時間外・休日の緊急検査実施料」を引き上げること。 　�Dブランチラボ及びＦＭＳ方式では「検体検査管理加算」�T及び�Uの算定が認められないことを、より明確にすること。 　�EＤＰＣに関する検査料の算定は、現行の診療報酬水準を低下させることなく、また必要な人員体制が確保される水準とすること。 ３、病院の検査部門で態化している労働基準法違反の「宿直」に対して、調査、監督指導を強めること。 ４、多くが労基法違反「宿直」で対応している病院の検査部門を、交替制で対応できる人員体制がとれるよう、対策をおこなうこと。

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