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各分野・課題別の取り組み-給食・検査など下請・派遣反対の課題
センター方式、業務委託阻止の運動前進−日本医労連第152回病院給食対策会議開く
 日本医労連は3月26日、第152回病院給食対策委員会を開催、病院給食をめぐる情勢や今後の対策について検討しました。
 民医連関係で進められていた病院給食のセンター方式は、長野・群馬・山梨に続いて、青森でも見送られることになりました(青森の状況については、このホームページ上の他の記事を参照ください)。また、「労組の合意なくして強行しない」との団体交渉での約束を踏みにじり、センター工場の建設を強行した神奈川民医連(事業協)のセンター方式は、いろいろ深刻な問題が出ていることが、当日の会議でも報告されました。
 また院内の給食業務に対する全面委託問題が出ていた、東京の桜町病院、公立昭和病院、福島県の公立藤田病院などでは労組の適切な対応で業務委託を見送らせることができました。現在、愛媛、富山、新潟の民医連・医療生協で病院給食業務委託の提案がされ、労組がたたかっています。
 同日の対策委員会では、今後の課題として、@病院給食のあるべき姿を鮮明にしていくこと、A業務委託阻止のたたかいの強化、B欠員の後補充対策の重要性、C病院給食に対する調理師の技能の向上や、職能意識の高揚についての対策、などが話し合われました。
また、@08年6月27〜29日の医療研究「全国集会」・病院給食分科会(2日目の6月28日)の準備を急ぐこと、A08年10月〜11月にかけて、第18回病院給食問題全国交流集会を開催することなどを確認しました。(病院給食対策委員会)

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