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公正な裁判求め証言−全医労 不利益・雇い止め是正裁判
 3月15日「不利益・雇止め是正裁判」の第8回口頭弁論が東京地裁で開かれました。原告21人と全医労・国公・医労連など60名が傍聴し、経過を見守りました。
 今回は3人が口頭弁論に立ちました。小田川国公労連書記長は、独立行政法人移行過程において、非常勤職員が原則継続雇用されたなど、国立病院以外の独法化の実態を証言。北川全医労委員長は、独法への移行前から厚労省が交渉を拒否し続けた実態や、一方的に就業規則を提示し賃金職員の雇止めを発表したこと、不利益変更の理由が何ら明らかにされなかったことなどを証言。渡辺全医労副委員長は、賃金職員制度の発足とその矛盾、全医労の運動での処遇改善、定員化を行なってきた経緯などを証言。それぞれに理不尽な不利益変更・雇止めの実態を証言しました。
 裁判は、4月と5月の証人尋問、6月の最終弁論で結審すると予想されます。「公正な判決を求める」署名のいっそうの強化が重要になっています。
 裁判に先立ち、朝の東京地裁前で約80人が宣伝行動を行い、原告や支援者が宣伝カーから訴えました。
 「一方的な賃下げ許さない!雇止めは不当だ!」の横断幕を見ながらビラを受けとる通勤者もいました。
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