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13春闘本番／公立病院改革ガイドラインは撤回を！

自治体公立病院の役割と地域医療充実、看護改善など、活発な論議が交わされました 自治体公立病院労組 ２つのテーマで交流　　　　　　　　　 　日本医労連・自治体病院部会は3月16〜17日、神奈川県横浜市で「自治体公立病院労組全国交流集会」を開き、14都府県16病院労組代表ら40名が参加しました。 　会議では、�@『公立病院改革ガイドライン』は、地域医療と職場に何をもたらしたのか、�A夜勤改善の取り組み「先進事例を交流」―２つをテーマに各施設の現状と課題をレポートにまとめ、取り組みを交流しました。 地域医療充実は民間との共同が重要 　『公立病院改革ガイドライン』（2008年12月、総務省策定）は、低医療費政策のもとでの医師不足、看護師不足などの国の責任には触れず、「病床稼働率70％以上」などの経営効率改善を指針に、自治体・公共団体が設置する医療機関の施設統廃合や診療所化、地方独立行政法人化、指定管理者制度導入、民間移譲などの運営・経営形態等の変更を迫るもの。ガイドライン策定は「地域医療の確保が目的」（総務省交渉での答弁）と言うものの、ガイドラインによって医療現場は「採算性」が優先され、差額ベッド拡大や窓口負担引き上げなどで、地域住民が望む「いつでもどこでも安心してかかれる医療」から遠のきつつある現状が報告されました。総務省に対して「ガイドライン撤回」をひき続き求めていく取り組みが提起されました。 　討論では、地域医療充実のために「自治体公立病院の役割―僻地医療など不採算分野での貢献等―発揮と民間病院との共同が重要」「交付金の増額要求とともに病院会計の民主的公開を求める」「地方公営企業法の財務適用から全部適用への変更が提案されている。今後の対応などを交流して帰りたい」など、活発な論議が交わされました。 　夜勤改善の取り組みでは、スタッフの休み希望などを踏まえて看護師長とスタッフ双方の確認で勤務表を作成し「正循環夜勤」を実現した事例や、夜勤協定に基づく労使点検を定着させている取り組みが報告されました。 【戻る】

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