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東日本大震災≪最新≫関連情報

岩手県釜石病院で奮闘する仲間 東日本大震災関連 次へ→ 東日本大震災関連情報　医療機関・医療従事者の方へ<厚労省ホームページ> ７月１１日現在　救援募金 242口　37,337,787 円 です 7月11日　被災地（岩手・宮城）救援ボランティア８月までの取組み、岩手へは直行バス、積極的な参加を 　災対連の岩手・宮城へのボランティアの派遣開始から３ヶ月が過ぎ、すでに3000人を超える方が参加しています。この間、がれき撤去、家屋や側溝のヘドロ掻き出し、公共施設・避難所の清掃・片づけ、支援物資の供給、炊き出しなど、地元の要望に応える仕事を行ってきました。３ヶ月が経過し、復興に向けた対策が急がれていますが、地元ではまだまだ復旧支援の活動が必要とされています。５月29日には「みやぎ県民センター」が発足、７月９日には「岩手県民会議」が結成され、福島では「福島県共同センター」を核に、原発ゼロをめざす取り組みとも連携して運動を展開しています。 　災対連では、被災地の状況と要望を踏まえ、7月25日から8月31日までの岩手と宮城のボランティア派遣については、５月末で共同バスの運行を取りやめて以降、公共交通での参加が困難な岩手へのボランティア参加が激減しています。寸断されていた道路も修復され、支援の手が届いていなかった被災地での復旧活動が待たれています。そのため、岩手へは東京からの直行バスを手配することとしました。各組織での積極的な派遣をよろしくお願いします。 7月2日　「原発ゼロをめざす７・２緊急行動」２万人 　東京・明治公園で全労連などで構成している「原発ゼロをめざす７・２緊急行動実行委員会」が主催する「原発ゼロをめざす７・２緊急行動」がおこなわれ、２万人が参加しました。安斎育郎、飯田哲也、市原悦子、根岸季衣、肥田舜太郎、湯川れい子各氏らが呼びかけ、吉永小百合さんをはじめ小山内美江子さん(脚本家)、斎藤貴男さん(ジャーナリスト)など、著名な学者や文化人、弁護士、医師らが行動の賛同者となっています。 「東京電力、国は海、空、大地を放射能汚染した責任を認め全面賠償せよ！」などスローガンが掲げられたステージでメーン集会が行われました。呼びかけ人を代表して伊東達也さん（原発問題住民運動全国連絡センター筆頭代表委員)が｢国策によってもたらされた苦しみ､悩み､怒りを共有し､全国各地で草の根の運動に立ち上がろうではありませんか｣と訴えると､会場から｢そうだ!｣といっせいに呼応する声があがりました。その後、福島の農家などの発言が続いた。福島県農民連からは70名以上が参加し、農産物を販売しつつ支援を訴えた。共産党の志位委員長があいさつし、社民党の福島党首のメッセージが読み上げられました。集会は、「今日を契機に、『原発ゼロ』をめざす大運動を開始しましょう。この場に集まった私たちが、大運動の先頭に立ちましょう」とするアピールを採択。終了後、プラカードやブース企画でつくったグッズなどを持ち、都内をパレードしました。この集会には日本医労連も会場係の一部を受け持ち、首都圏各医労連からも参加しました。 6月22日 被災地の医療まもる-岩手県医労が定期大会 　岩手県沿岸を襲った巨大津波で３つの県立病院が壊滅し、組合員の実家や借家も全壊１９２軒、半壊28軒を数える岩手県医療局労組（岩手県医労）。６月17、18日に開いた定期大会では、被災地とともに「地域医療を守る」姿勢を固めあった。あわせて、犠牲者救済資金から１億円を拠出して被災組合員を救済することも決めた。 　津波で壊滅し病院機能を失ったのは山田、大槌、陸前高田の３病院。 　このうち陸前高田病院では大津波に襲われた３月11日、避難中の住民50人や患者、職員など約１６０人が５階建て病院の屋上に避難し、ビニール製のゴミ袋を「着用」して暖を取りながら一晩を過した。12日にヘリコプターによって救出され、13日には米崎コミュニティーセンターに仮設診療所を開設。行方不明の職員もいる中で、「地域医療を守ろう」と医療活動を再開し、６月14日までに外来だけで約８０００人を診療した。 　仮設診療所はその後、別のコミュニティーセンターや幼稚園など７カ所にも設置された。さらに、仮設診療所に来られない病人への訪問診療のほか、一時は１万５０００人を超えた避難所を巡回し、保健師と一緒に足を運んだ。 　ある看護師は、津波で道路が寸断され10日間、病院に通勤出来なかった。健康不安を抱える人たちが次から次へとこの看護師宅を訪れたため、昼夜に関係なく住民の世話をしてきたという。 　避難所巡回はまもなく終わるが、仮設診療と訪問診療はまだ長期に続く。（「連合通信」より） 6月9日 震災からの住民本位の復旧・復興求め、医団連が緊急集会 　震災から3カ月。被災者が本格的に復旧・復興に取り組めるよう、必要な予算措置と制度改善を、政府は急ぐべきと、わたしたち日本医労連や保団連、全日本民医連など医療関係６団体でつくる医療団体連絡会議（医団連）で、６月９日、国会内で緊急集会を開催しました。集会は、震災からの住民本位の復旧・復興と、第２次補正予算を直ちに編成することを求めて行われ、緊急集会には国会議員15人（代理出席含む）、マスコミ５社など200人が参加しました。日本医労連本部からも、山田眞副委員長、原書記次長、中野千香子中執ら役員と書記局から計７名が参加しました。集会の前後には、政府交渉も行われ、原書記次長が厚生労働省交渉に参加し、要請しました。 　主催者あいさつをした保団連・住江憲勇会長は「震災後３カ月経ったが、復旧は遅々として進んでいない」と指摘。「安全と安心を確保するため思い切った、大胆な財政出動、制度改善が緊急に求められる」とし、２次補正予算の早期成立を訴え。また、政府が進めようとしている「社会保障の税と一体改革」は、震災復興に名を借り、消費税増税で被災者、国民に負担を押し付けるものと批判。集会では「自治体の力では限界がある。国の全面的支援で医療再建を」、「従来の低医療費政策の下での医療崩壊に、震災が輪をかけた。低医療費政策そのものの見直しを」などの声が相次ぎました。 5月31日　募金も！ボランティアも！支援の継続を！ 　６月に入ります。３月11日の地震発生から８３日となります。避難所に避難している人は依然として１０万人を超えています。被災地の現状は依然として厳しく、被災した医療機関の復興計画もまだ決定されていない現状です。被災地、被災された方々への支援はこれからです。募金もボランティアもこれからが重要です。長期的な視点にたって支援を継続していきましょう。 奄美大島メーデー集会からも被災地激励 5月19日　救援はこれから！災対連6月以降もボランティア募集 　災対連がボランティアの派遣を開始してから１カ月半がたちました。連休中の３７７名をはじめ、これまでに１４００人を超える方がボランティアに参加し、活躍しています。救援活動はこれからが大事です。いきながく救援活動に取り組んでいきましょう。災対連では６月以降も救援ボランティアを募集しています。積極的な取組みをお願いします。原則、岩手県大船渡と宮城県石巻のセンターに集合して現地の指示にもとづく活動となります。なお、福島県については現地センターと調整していくことになっています。また、東京から現地へ運行していた共同バスについては５月３０日をもって終了することになりましたのでお知らせします。 　現地の宿泊先は岩手が大船渡市の「民宿あづま荘」で１泊３食5,000円(税込)。現地で直接支払。風呂あり。洗濯は各自で可能。宮城は石巻共同センター：石巻市水明南1-1-14(旧焼鳥｢とんこ｣）。宿泊費１泊２食3,000円。布団・寝袋はあり、寝間着、洗面道具等を持参、風呂は自衛隊風呂。 5月12日　連休中、災対連ボランティア377名 　全労連・全国災対連は、この連休中（4月29日から5月8日）の期間中、最高だった5月2日の68名など延べ３７７人のボランティアが被災地にかけつけ、奮闘しました。参加されたみなさん。ご苦労様でした。岩手のセンターでの活動は、損壊した廃車のナンバーと車種のチェック、依頼された個人宅の方の清掃河川敷のゴミ拾い、回収写真の整理等様々でした。夕食時の自己紹介や感想・帰る方の挨拶は感動的で、涙で感謝する参加者が多数おりました。夕食後の10時までの交流会も盛り上がり、初めて会った方々同士、尽きない語らいで熱く交流していました。参加者全員が「映像で見たものと、現地で体験した事は全然ちがう」「この想いを職場に戻って伝えたい」「必ずいつかまた来る」と語っていました。被災地への救援は、これからで一時的なボランティアだけでなく長いスパンでの支援が求められています。今後もしっかり支援していきましょう。 5月1日　〜安藤満宮城県医労連書記長(宮城県労連副議長)中央メーデーで訴え 〜 壇上で支援を訴える安藤満書記長 ５月１日、全国各地でメーデーの集会とデモ行進がおこなわれ、東日本大震災の被災者支援が大きくアピールされました。東京・代々木公園でおこなわれた中央メーデーには２万１千人が参加、被災地を代表して宮城県労連副議長（宮城県医労連書記長）が壇上でいっそうの支援を訴えました。今年のメーデーは大震災の支援・復興とともに、ＴＰＰへの参加反対のスローガンも加わり、初めて全国農協中央会の茂木守会長からメッセージが届きました。参加者は団結ガンバローの後、元気よく都内をデモ行進し、シュプレヒコールをとどろかせました。 日本医労連デモ隊 4月21日　〜 釜石厚生病院労組よりメッセージ 〜 　この度の「2011東日本大震災」におきましても残念ながら我々組合員の中でも死者１名をはじめ多くの家族、親族を亡くしたり、住居（全壊１２、半壊４）を失ったりと多大の被害を受けてしまいました。 　しかし、私達は医療に携わっている事も現実であり、色んな悲しみに耐えながら患者さん達を守るため、殆どの職員が病院に寝泊まりして頑張っています。 　そんな苦しみの毎日ですが、日本医労連、岩手医労連をはじめ、各種団体からの暖かい支援物資、支援金などいただき、組合員一同涙し、感謝の気持ちで一杯です。誠にありがとうございます。これから復興に向けていろんな人達が一丸となり、頑張ってまいりますが、日本医労連、岩手医労連をはじめ、各種団体の皆様には今後とも暖かいご支援、ご指導をお願い致します。 　岩手県医療労働組合連合会　釜石厚生病院労働組合　執行委員長　畠山次男 4月19日　頑張る仲間☆岩手県立釜石病院 　県立釜石病院は津波をまぬがれましたが、地震で病棟にひびが入って危険になり、入院患者を１階に移して廊下や待合室に寝かせる状況。入院患者の受け入れは困難になっています。釜石地域では隣町・大槌町の県立大槌病院、個人病院が壊滅。釜石市中心街の個人病院も全壊、流失しました。そのため、県立釜石病院に外来患者が殺到しています。震災前市民病院が救急患者を半分以上受け入れていましたが、市民病院が廃止され、県立病院が全部引き受けることになりました。医師を増やす約束でしたが、増えないままで震災が発生、しかし、仲間は懸命に頑張っています 　頑張る仲間☆福島厚生連鹿島厚生病院 原発から32キロ地点にある鹿島厚生病院（南相馬市鹿島区）は４月11日、外来を再開した。同病院は原発事故発生後、入院患者全員を県内にある他の厚生病院に避難搬送していた。一般と療養各40床あるが、今も「30キロ圏内」の病院とみなされ、入院を再開できない。福島県は屋内退避区域について、自力で避難できない人を置かないという国の方針の下、入院病床数は緊急対応に限り、区域全体で10床・72時間以内に制限している。「（北隣の）相馬市の病院は満杯。患者は福島市や（宮城県南部の）仙南地域に搬送されることになるが、実態はどうなっているのかわからない」と病院関係者は話す。医療ニーズがあり、病院は医療を提供する意思があるのに、認められない現実。福島県厚生連労組（日本医労連加盟）の折笠由美子委員長は「通常の災害ではない。実態に即し地域医療を保障すべき」と訴える。（「連合通信・隔日版」11年4月19日付けより） 東日本大震災関連 次へ→

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