>>HOME

「地域医療守る運動」交流集会（10月1−2日）開く

講演を熱心に聴く住民代表ら（10月1日／全国町村会館） 住民代表ら２０７人参加 「地域医療再生」を掲げて10月1−2の両日、「地域医療を守る運動全国交流集会」が都内で開かれました。昨年に続く2回目の開催で、住民組織代表や医療関係団体、労組代表ら２０７人が参加。東日本大震災後の医療復興と地域医療再生にむけた課題と取り組みの交流を行ないました。 　集会実行委員会を代表して住江憲勇・中央社保協代表委員（保団連会長）が挨拶。野田政権が狙う「社会保障と税の一体改革」「消費税増税」「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）」をめぐる動きについてふれ、根っこには地域・住民、被災者不在、財界・大企業、アメリカ中心の経済政策があると指摘。これでは「自民党政治と何ら変わらない」と厳しく批判しました。 ＴＰＰは、皆保険制度を壊す 「地域に根ざした医療を考える」と題して、色平哲郎・長野厚生連佐久総合病院医師が講演しました。色平医師は、自身の診療活動の体験などにも触れながら地域医療の現状やＴＰＰ参入と医療制度問題など、多岐にわたって講演しました。とくにＴＰＰをめぐる問題では、アメリカを中心とする「自由化」を求める外圧によって農業だけでなく医療分野にも“市場開放”の圧力がかかってくるとして、混合診療拡大に危惧を表明。ＴＰＰ参入を許せば、日本が世界に誇ってきた宝物＝「国民皆保険制度」崩壊の危機に晒されると述べました。 　岩手県医労連委員長・中野るみ子さんが報告　 「特別報告」として地域・団体の代表４名から発言あり、「東日本大震災からの医療復興の課題」と題して岩手県医労連の中野るみ子委員長が報告に立ち、県立病院切り捨ての動きが震災後の今も続いていることを告発、今年４月には県北西部の沼宮内（ぬまくない）病院が「無床診療所」になったと発言しました。「3・11以降、被災地から受け入れていた患者も転院させる徹底ぶり」と県の対応を批判。県が策定した復興計画案には、震災で被災した県立病院の再建が明記されていない。震災を口実にした公立病院縮小は許さないと（県に）要請したが、「再建するとの答えはなかった」ことを報告しました。 　2日目は、午前から午後にかけて5会場で分科会討論が行なわれました。 【戻る】

INDEXページへ ▲ページのTOPへ