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11・16中央行動に全国から３３１人

夜勤、労働時間問題で交渉する代表団（左側） 震災復興、地域医療再生、増員・夜勤改善等を求めて「政府交渉＆国会議員要請行動」に終日奮闘！ 日本医労連は１１月１６日、１１秋闘中央行動として「社会保障費増やせ」「国民・患者負担減らせ」「増員・夜勤、処遇改善の実現」等を求めて政府交渉、国会議員要請行動に取り組みました。 ◆１００項目超す要請書提出 　政府に向けては厚生労働省、文部科学省、総務省の３省に対して震災・原発事故からの早期復興と地域医療再生を求めるとともに、医師・看護師・介護職員の増員、夜勤・処遇等の労働条件改善など、１００項目を超える要請書を提出しました。厚生労働省に対しては、要請内容別に３カ所に分かれての交渉となりました。政府交渉と並行して国立病院機構に対しても同様の趣旨の要請と交渉を行ないました。 ◆早くも20名超える紹介議員 　国会議員要請行動では、現在取り組んでいる「大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療、介護の実現を（求める）国会請願署名」への賛同と紹介議員への取り付けなどを求めて、この日は400名超の衆参国会議員控室を訪問し、懇談・要請を行ないました。行動後の集約では、18日現在までに民主党、共産党、社民党、国民新党、無所属議員から２０名超える「紹介議員承諾」の回答が寄せられています。 ◆国会議員要請に地域住民も参加 　午前１１時からの意思統一集会から始まって、交渉・要請後のまとめ集会（午後４時〜）まで終日の行動に６全国組合４７都道府県の代表など３３１名が参加しました。この日の行動に連動して、「社会保険病院、厚生年金病院等の公的存続をめざす全国連絡会」は、各施設所在地域の住民代表ら３０人が参加して国会議員要請行動に取り組み、各施設の公的存続などを求めました。各省との交渉内容の詳細は、「医療労働者」１１月２４日号で紹介します。 【戻る】

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