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加盟組合「役員セミナー」終わる

知った！　分かった！「学ぶ」は楽しい。 「社会保障・税制のあり方」と題して講演する浦野広明先生（中央）。参加者は熱心にメモを取りました。 　日本医労連は4月21〜22日、静岡県熱海市で「加盟組織第４回役員セミナー」を開催しました。このセミナーは、最近新しく役員になった組合員を対象に開催しています。１日目は、全体学習として３つの講義を受けました。第１講義は「日本医労連の歴史（歩み）と運動、これからの課題」と題して、山田真巳子・中央執行委員長がＰＣプロジェクターを駆使して講演しました。 第２講義は「社会保障・税制のあり方」について、浦野広明先生（立正大学教授・税理士）が講演しました。浦野先生の講演では、“経済ピラミッド”の頂点に立つ大企業は「消費税を１円も払っていない」こと、自動車や電機など輸出巨大製造業に対しては「税金が還付（2010年・トヨタの場合で2246億円）される」ことなど、消費税の不公正なカラクリの一端（まだたくさんある）を知り、「怒りが湧いてきました」（参加者感想）。第３講義は「日本医労連共済は、組合活動そのもの」と題して、労働組合の“助けあい運動”としての共済制度について吉村得王彦・中央執行委員が講演しました。 「知ることは大切。学んだことを組合運動に活かしたい」（参加者感想）と、充実したセミナーになりました。詳しくは、日本医労連機関紙『医療労働者』5月10日号に紹介しています。 【戻る】

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