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【医療の眼】地域医療への責任を　稲田登戸病院存続住民の会結成

06年3月末で閉院が予定されている国家公務員共済組合連合会稲田登戸病院（川崎市多摩区、334床）の存続を求めて、『稲田登戸病院の存続を求める住民の会』（向井茂会長）が結成された。 ８万人の署名 　国家公務員共済組合連合会(国共連合会)が経営する同病院は、1949年に開設以来、川崎市北部の住民などが利用する公的総合病院として、地域医療を担ってきた。 　しかし、国共連合会が、2002年に病院の「新たな再編・合理化計画」を打ち出し、稲田登戸病院を廃止対象としたことから、地元医師会や住民の間で病院存続を求める声があがり、04年秋には、国共連合会理事長と川崎市長に対して、8万人をこえる陳情署名を集めて存続を要請した。 　これに対し、国共連合会は、同病院の敷地を所有する一部地主から土地の返還が求められ、老朽化した建物の建てかえ問題などを理由に、川崎市に代替地と建物の無償提供を要求したが、合意に至らなかったとして、同病院を閉院することを決めた。川崎市も、06年2月に川崎市立多摩病院（376床）の開設を予定し、国共連合会や住民の要請には応えられない、との態度をとっている。 医療過疎地なのに 　閉鎖の期限が迫った稲田登戸病院では、大学から派遣された医師の引き上げなどで診療科の閉鎖が続き、病床も3分1しか稼動できていない。患者を他の病院・診療所に紹介し転院をすすめているが、紹介先が決まらなかったり、最後まで同病院での治療を望む患者もいて、現場は窮地に立たされている。　 　もともと川崎市北部は、医療機関と病床数が不足しており、「医療過疎地」と呼ばれている。06年2月に市立多摩病院が開設しても、3月で稲田登戸病院が閉院すれば、川崎市北部の現状はほとんど改善されない。さらに、市立多摩病院は、指定管理者として聖マリアンナ医科大学に運営が委託され、紹介外来制をとることから、「誰もが、いつでも、安心してかかれるのか」という懸念が出されている。 地域医療を守れ 　『住民の会』と国共病組稲田登戸職員組合（鈴木伸一組合長）は、11月月28日から始まった川崎市議会に、「稲田登戸病院を存続させ、地域医療の充実させる請願」を自民党、公明党、民主・市民連合、共産党、生活者ネットなど全会派の賛同を得て提出し、決議をめざす。そして、国共連合会や国・自治体の責任を明確にし、地域医療の確保を求める。 　また、国共連合会には、所有地・国有地を拠点に病院を継続させるなど、現在地での病院存続の可能性の検討を迫り、厚生労働省や財務省には、地域住民の切実な存続要求にこたえる指針と必要な援助を求める。 　11月24日に開かれた『住民の会』結成大会では、「この病院を存続させるかどうかは、『一病院の問題』ではない。地域住民の生命と健康、生活にかかわる、きわめて重大な問題であることを肝に銘じて、関係各位に強く要求、要望する」と決議した。 この声に、国共連合会や厚生労働省、財務省、川崎市などがどう応え、それぞれの責任を果たすのか、注視したい。 （2005年12月8日付け「医療労働者」）

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