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【医療の目】医療制度改悪は許さない　運動の輪を広げよう

「驕（おごる）平家は久しからず」 先の総選挙で大勝してわが世の春を謳歌していた小泉政権も、権勢にかげりが出始めました。 国民の感情や不安にうまくアピールし、派手なパフォーマンスと、マスコミを利用した「扇動」で人々を引っ張ろうとする手法は一時的に成功するものの、長く続くものではありません。主張していることと、現実の政策の矛盾が明らかになるにおよんで、その為政者の実態が多くの国民の目にも明らかになってくるからです。２月７日の予算委員会での小泉首相は、質問をすり替えるなど、不誠実な答弁を繰り返すひどいものでした。 小泉首相が高く評価し、「実質的」な自民党候補でもあったライブドア社長の逮捕、危険な米国産牛肉輸入問題、靖国参拝に対するアジアの国々からの批判の高まり、「防衛施設庁官製談合」に象徴される「政・官・財」の癒着、そして国民の内閣支持率の低下。 通常国会の焦点、06年医療制度「改革」 これまで小泉政権が、自らの政策に反対する意見を、一派ひとからげに「反抗勢力」と中傷して黙らせ、従わない者を強引に排除してきました。06春闘はこの独裁的な手法による行き詰まりが露呈しつつある中でたたかわれます。 その小泉政権と自民・公明両党が「大きな成果を収めつつある」と強調しているのが、医療・社会保障の分野です。 その成果とは、政府の医療政策の機軸となっている「医療費削減」のために、第一に、患者・国民の負担を拡大しつつあること。第二は、国立病院、自治体病院、公的病院の統廃合をはじめ、日本の医療提供体制を縮小・再編し、病床を削減してきたこと。第三に診療報酬引き下げのレールを敷くととともに、診断郡別にまるめたＤＰＣという支払い方式の本格的な導入で、さらなる診療報酬の引き下げへ道筋をつけたこと、などです。 そして、高齢者の負担も増やし、さらに給付水準を引き下げて、医療への国の負担を減らそうと、いよいよ、医療制度の根幹である医療保険「制度」の再編（医療制度「改革」関連法案）を、この１月20日に開会され、６月半ばまで行われる予定の通常国会に提出します。 たたかいの伝統と誇りをもって この医療制度の改悪に対して、私たち医療の労働組合と医療で働く者が反対していることはいうまでもありませんが、「反対だ」というだけでは、真に反対したことになりません。反対のために精一杯、行動してこそ「反対した」と言えます。 日本医労連に結集する多くの労組は、患者・国民の立場に立って、これまでも医療制度の改悪とたたかってきた貴重な歴史と誇りを持っています。国会情勢から言えば、２月から４月が今医療制度改悪に抗する最も重要な時期になります。まさに、医療労働者と労働組合の社会的役割が大きく問われていると言ってもいいすぎではありません。 患者・国民の立場に立った「医療を守る」活動に本腰が入らなければ、医療労働組合は発展しません。この「医療を守る運動の程度」が、医療労働組合発展の重要なバロメーターでもあります。

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