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日本医療労働組合連合会
〒110-0013
東京都台東区入谷1-9-5
TEL03-3875-5871
FAX03-3875-6270
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| 【談話】「医療制度改革関連法案」の強行採決に断固抗議する |
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2006年5月17日
日本医療労働組合連合会
書記長 西川 活夫
１、自民・公明の与党は本日５月１７日午後、衆議院厚生労働委員会において「医療制度改革関連法案」(以下「法案」)を強行採決した。法案は、日本の医療制度を抜本的に改悪するものであり、今国会の最重要法案であるにもかかわらず、実質審議３５時間程度で採決を強行したことに満身の怒りを込めて抗議する。
２、法案は、高齢者の医療費自己負担増、高額医療費の負担限度額の引き上げ、治療食である病院給食や光熱費等の患者全額自己負担、国の責任を放棄した都道府県への医療費「適正化」計画の押しつけ、現在38万床ある療養病床を15万床まで削減・廃止し、混合診療の拡大をすすめるなど、戦後日本が築いてきた「国民皆保険制度」を根底から崩す内容である。
３、これによって、医療費抑制で国民に負担増を強い、「介護難民」「療養難民」を生み、そして「金の切れ目がいのちの切れ目」が現実となる。社会保障が後退させられる中で、生活を切りつめて老後を営む多くの高齢者に生活と生命の不安を増幅させ、経済的理由で入院できない患者・国民も増大し、結果として「受診抑制」が一層すすみ、患者の重症化による医療費増につながることになる。
４、医療制度改悪に反対する署名は医師会を含め2,000万筆にのぼり、全労連、中央社保協、医療団体連絡会が主催した２．９国民集会には14,000人以上が参加するなど、「いのちをまもれ」の運動は大きく広がっている。医労連でも、宣伝・署名、ナースウェーブ行動などで改悪内容を知らせ、のべ８００名を超える議員に要請を行ってきた。
５、「いつでも、どこでも、誰でも、安心して医療を受ける」ことは、国民共通の願いであり要求である。日本医労連は、参議院段階で廃案に追い込むため全力をあげる。そして、安全でゆきとどいた医療体制の実現に向けて患者・国民と共に全力をあげて奮闘するものである。
以 上
【添付ファイル】 【談話】「医療制度改革関連法案」の強行採決に断固抗議する（pdf） |
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