日本医療労働組合連合会

【談話】「医療制度改革関連法案」の採決強行に抗議する

日本医療労働組合連合会　　　

中央執行委員長　田中千恵子

2006年6月13日

１、自民・公明の政府与党は、6月13日午後、参議院厚生労働委員会において、「医療制度改革関連法案」の採決を強行しました。法案は、国民のいのちにかかわる医療制度の根幹を大きく変えるものであるにもかかわらず、まともな答弁もなく、与党の議員でさえ「欠点がある」と言わざるをえないもので、これほど問題点が明らかになった法案はありませんでした。そのことは、21本の附帯決議を付けて成立せざるをえなかったことでも明らかであり、政府・与党の無責任ぶりに厳しく抗議するものです。

１、法案は、70歳以上の「現役並み所得者(夫婦世帯で年収520万円以上)」の窓口負担を2割から3割に、「現役並み所得者」を除く70歳代前半の人は、１割から2割に引き上げられます。また、現在の老人保険制度を廃止した上で08年度から、75歳以上を対象とした「後期高齢者医療制度」の新設が盛り込まれました。これは、高齢者ねらいうちであるとともに、憲法違反の差別医療を持ち込むものです。さらに、米国の保険会社や医療業界の圧力、日本の財界の要請に応えて「混合診療解禁」に踏み出しました。中小企業の労働者が加入する「政府管掌健康保険(政管健保)」を国から切り離し、都道府県ごとに再編・統合するとしています。

１、とりわけ許せないのは、現在38万床ある療養病床の6割を削減し15万床にするという「療養病床削減」問題です。北海道では3万床のうち1万8千床が消えることになります。行き場を失う｢医療難民｣「介護難民」が大量に生まれることになりすでに追い出しが始っています。療養病床の削減・廃止は個々の病院のみならず、医師・看護師不足もあいまって、地域医療そのものの崩壊につながります。国会論戦でも厚生労働大臣は「良いとはいえない、後で事例を検証する」と答弁する事態で、地方公聴会でも与党推薦の公述人を含め批判や懸念が相次いでおり、撤回するしかありません。

１、法案は強行されましたが、たたかいはこれからです。すでに全国で地域医療をまもるたたかいが展開されており、地域医療をまもるネットワークが広がっています。医師・看護師不足は深刻な社会問題となり、大増員闘争は多くの国民に支持され世論ができつつあります。日本医労連は、職場・地域から広範な国民ととも、いのちと人権をまもり、安全・安心の医療体制確立のために全力をあげて奮闘する決意です。

以　　　上

PDFはこちら→「医療改悪法強行採決に抗議する」委員長談話（2006.06.13）

以下の「付帯決議」は、自民・民主・公明の共同提案により、自民、民主、公明、社民の賛成、共産の反対で採択されました。
【参考】付帯決議→「医療改革関連法・付帯決議」（2006.06.13）

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