日本医療労働組合連合会

【談話】コムスン不正事件の背景は、政府の「規制緩和と営利企業参入路線」
国と自治体の責任で、安心して介護が継続できる措置を講じること

２００７年６月１２日
日本医療労働組合連合会
書記長　西川　活夫

　株式会社コムスンは、全国にある8つの事業所を開設するさい、実態のないヘルパーを届け出るなど偽りの申請をし、加えて、これらの事業所が取り消し処分になる前に、自ら事業所の廃止届を出して、「処分逃れ」をはかりました。また、介護報酬の不正請求も明らかになっています。厚生労働省は、6月6日、コムスンのすべての種類の介護サービス事業所において、新規開設や更新を2011年12月までの4年半、認めないとする方針を出し、都道府県に通知を出しました。処分は当然のことです。

　政府は、介護保険の導入にあたって、「規制緩和の推進による多様な民間事業者の参入促進」をかかげ、営利企業の参入を促してきました。訪問介護への営利企業の参入は1990年代から進められ、介護保険導入を契機に促進されました。2002年12月には特別養護老人ホームへの株式企業の参入を認める「構造改革特区」法が自民、公明の与党と民主党の賛成で成立しました。一方で、介護サービスの基盤整備の公的責任を後退させており、今度の事態は、介護保険の問題点を露呈したものです。

　2007年5月末現在、コムスンの事業所数は2,081、このうち1,655事業所が2011年までに不認可となる見込みで、全国で6万5千人の利用者が影響を受け、ホームヘルパーやケアマネージャーなど介護労働者も失業する可能性が懸念されています。厚生労働省と各自治体は、コムスン利用者の介護保障と介護労働者の雇用について、緊急に救済措置を講じることが求められています。

　介護現場では、営利・非営利を問わず介護労働者が賢明に介護にあたっています。しかし、劣悪な労働環境と低賃金で離職者は年間20％を超えています。国が行うべきことは、緊急の救済措置を講じるとともに、国庫負担増額による介護保険制度の抜本的な改善と、介護報酬の改善で介護労働者の社会的役割にふさわしい評価を行うことです。日本医労連は、安全・安心の介護の実現に向けて全力をつくす決意です。

以　　上

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