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【大会決議】公立学校共済組合の不当労働行為に断固抗議し、公共労の全ての組合員を激励して統一と団結を強化し、医療産別・日本医労連の総力を挙げてたたかう！

公立学校共済組合は、昨年１１月に「５段階昇給制度」を公共労に提案し、「５段階昇給制度をのまなければ、平成１９年度の給与改定と職務手当廃止の代償措置の実施はしない」として、給与改定などを人質にした「差し違え条件」の不当労働行為を行なった。その結果、１９年度の給与改定が年度を越える異常な事態となったが、３月３１日の中央労働委員会斡旋によって給与改定などの合意事項は実施された。昇給制度の見直し案については「労使双方ともに、誠意を持って協議を行ない、早期に結論をうるように努める」ことになった。 　その後も理事者は、あくまで提案に固執し、「５段階昇給制度を平成２１年１月から実施したいので、６月３日までに結論を出す」よう求めてきた。公共労は、数十項目の質問を提出するとともに、組合民主主義を徹底する立場で、交渉経過と問題点を率直に明らかにして全組合員に呼びかけ、一票投票によって賛否を決めることを決断した。投票の結果、組合員の大多数の６９．２％が反対し、賛成はわずか１５．３％であった。公共労がその結果に基づいて「５段階昇給制度には同意できない」としたのは当然である 　にもかかわらず、理事者は、６月５日付で公共労に「昇給制度に関する労使協定書の解約予告」を送付してきた。「協定破棄による一方的実施」を強行することは、団体交渉や中央労働委員会斡旋の経過と大多数の組合員の意志を無視して長年の労使関係を破壊する不当労働行為であり、団体交渉権・団結権の侵害に他ならない。さらに理事者は、「国公準拠だから、国にないものや国を上回るものは廃止する」として相次いで制度や諸条件の「廃止・改悪」を提案し、公共労が同意しなければ、次々に「協定の破棄を通告」してきている。 　また、公立学校共済組合は、労使協定を五度にわたって破棄する乱暴な行為に止まらず、数回にわたって「職員のみなさまへ」なる文書を全職員に配布し、公共労中央執行委員会を中傷して、直接職員に働きかけた。これは、労働組合を敵視し、組合員を分断し動揺を狙う支配介入の不当労働行為である。こうした度重なる不当労働行為は、公共労の弱体化・無力化を狙った攻撃であり、国民医療を守り、医療の職場に相容れない成果主義賃金阻止のために全力で闘い続けている日本医労連と全ての加盟組織への攻撃に他ならない。 　日本医労連は、「公共労第５６回定期大会」の決定を受けて、７月２２日に公共労とともに東京都労働委員会に対して「不当労働行為救済命令申立」を行った。日本医労連は、公立学校共済組合の理事者が、ただちに「昇給制度に関する労使協定書の解約予告」を撤回し、「賃金労働条件の対等決定原則」を遵守して誠意ある団体交渉で合意形成を計ること、公的医療機関の経営者として国民・患者とともに安全・安心の医療確立、医療崩壊の阻止に向けて真摯に奮闘する立場に立つことを厳しく求める。 　日本医労連は、速やかな救済命令を求めて労働委員会闘争を進めるとともに、理事者への抗議行動を実施し、その狙いと不当性を広範な国民に広く訴える宣伝行動など、あらゆる行動を展開する。そして、1956年の結成、1969年の加盟以来の半世紀以上を日本医労連とともに闘ってきた公共労の組合員とともに、理事者の不当な攻撃と外部勢力の干渉・介入をはね返し、医療産別の統一と団結を守り抜き総力を挙げて闘い抜くことを決意するものである。 以上、決議する。 ２００８年７月３１日　　　日本医療労働組合連合会第５８回定期大会

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