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【アピール】すべての介護労働者の処遇改善で介護崩壊にストップを　　― 5単産の介護アピール ―

介護労働者の２万円以上賃上げ実現へのアピール ２万円以上の賃金引き上げ、介護保険料・利用料の引き下げ、介護保険制度の抜本的改善をめざして、全国で元気に09春闘を闘おう！ 組合員のみなさん 　厚生労働省の社会保障審議会「介護給付費分科会」は、昨年12月26日、来年度の介護報酬改定を３％引き上げるという答申を行いました。 　今回の介護報酬改定の最大の課題は、深刻で重大な自体に直面し、大きな社会問題となっている介護人材確保問題を解決し、介護従事者を確保することでした。2000年の介護保険制度の導入以降、いずれもマイナスであった２回の介護報酬改定（合計−4.7％）が、今回プラスに転じたことは、介護の人材確保へつながる一定の前進です。さらに、介護報酬アップに連動して発生する国民の保険料負担の激変緩和措置として、1,200億円の財源を国の負担で充当することも決定されました。 　福祉保育労、自治労連、日本医労連、生協労連、建交労はこの間、介護労働者の大幅賃上げと労働条件改善を求めて、実態調査や厚生労働省交渉、署名・宣伝行動など共同の運動を広げてきました。そして運動は、福祉・介護にかかわる多くの団体と現場の職員、介護サービス利用者も巻き込んで、介護人材確保を国民的課題に押し上げ、政府自身が「月２万円程度の賃金引上げ」を公言するなど、大きな成果を獲得しました。 組合員のみなさん 　この間、構造改革路線のもとで「医療崩壊」「介護崩壊」が深刻な社会問題となり、国民のいのちと健康、生活が脅かされてきました。一方で、夢と希望を持って介護の仕事を選んだ労働者が、低い賃金と劣悪な労働条件のもと３年以内に75％も離職しています。介護労働者の平均賃金はわずか20万円強で、一般の労働者と比較しても15万円ほども低いのです。 　高齢化によって介護のニーズがますます高まっていくもとで、大幅賃上げによる介護人材確保は国民の願いでもあります。今回の介護報酬改定の視点の第一が「介護労働者の処遇改善による介護人材確保」とされ、メディアも「賃上げ最優先し人材確保を」等々と繰り返し主張するなど、介護労働者の賃金引き上げが、まさに国民世論となっています。 　また、厚生労働省が08年12月に発表した調査では、現在、就労していない介護労働者も「７割が復帰したい」の意向を持っていることが明らかにされ、「どうしたら復帰できるのか」、との問いにはトップに「給与を上げて欲しい」と答えるなど、生活できない低賃金で泣く泣く介護職場を去らざるを得なかった多くの仲間の叫びが上がっています。 　やむなく職場を離れていった介護福祉士などの潜在有資格者を介護職場に呼び戻すことができるかどうかも、この春闘で、私たちが２万円の賃上げを勝ち取り、将来に希望をもって働き続けられる職場作りの第一歩を踏み出せるかどうかにかかっています。同時に、介護報酬の引上げも答申された３％に留まらず、政府に対して「２万円賃上げの公約守れ!」の声を突きつけ、５％以上の改善を図るよう求めていきましょう。さらに、介護保険料・利用料の引き下げと介護保険制度の抜本的改善をめざしましょう。 組合員のみなさん 　私たちはこの間、医師養成定数削減の閣議決定撤回・養成増、介護報酬に連動する保険料負担の激変緩和措置としての1,200億円の国費の充当、後期高齢者医療制度廃止法案の参議院可決など、国の政策を転換させる大きな成果をかちとってきました。 　今、国民の最大の願いは景気対策と共に、医療・介護・社会保障の充実です。2008年度厚生労働白書でも、「社会保障関係事業の総波及効果は全産業平均よりも高い」ことが指摘されています。介護労働者の大幅賃上げは、国民のいのちと健康を守るだけでなく、個人消費を高め、新たな雇用創設につながる景気対策でもあるのです。 　福祉保育労、自治労連、日本医労連、生協労連、建交労の福祉関係労組は、介護労働者２万円以上の賃金引き上げ、介護報酬５％以上の引上げ、介護保険料・利用料の引き下げ、介護保険制度の抜本的改善をめざして09春闘をたたかいます。2月13日に全労連などがとりくむ「なくせ貧困！仕事よこせ！守ろう雇用と暮らし！国民要求実現2･13総行動」への結集をはじめ、全国で目に見える行動を展開します。 　世論と政治を変えてきた運動の前進を確信に、すべての組合員が力を合わせ２万円以上の賃上げと諸要求実現をめざし奮闘しましょう。 ２００９年１月２０日　　　　 　　 　日本自治団体労働組合総連合　　中央執行委員長　大黒　作治 　全 国 福 祉 保 育 労 働 組 合　　 中央執行委員長　前田　鉄雄 　日本医療労働 組 合 連 合 会　 　中央執行委員長　田中千恵子 　全国生協労働 組 合 連 合 会　 　中央執行委員長　桑田　富夫 　全日本建設交運一般労働組合　 中央執行委員長　佐藤　陵一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　　上

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