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【談話】財務省の診療報種マイナス改定に抗議し、大幅引き上げを求める

２００９年１２月９日 日本医療労働組合連合会（日本医労連) 書記長　相澤　幸敏 　 　厚生労働省は「医療費総枠をOECD加盟国平均まで拡大する」という連立政権の「政策合意」、与党民主党のマニュフェストに基づいて診療報酬の引き上げの方針を打ち出していました。 　しかし、概算要求の「事業仕分け」では、診療報酬も対象となって、結論は抑制・削減となったばかりか、入院給食費自己負担の増額にも言及されました。そして、財務省の方針「医療費予算について」では、こともあろうに「ネットでの3%程度の引き下げ」が打ち出されました。この内容は、与党民主党のマニフェストと、政権合意に明らかに違反するものであり、厳しく抗議するものです。 　この間の社会保障費の抑制・診療報酬マイナス改定の影響で、医師や看護職員など医療従事者は厳しい労働環境におかれ、離職が相次ぎ、不足状態が蔓延しています。そのことが、地域医療の崩壊をも招いています。 　医療の現場は人が人のいのちと健康を直接預かる場であり、安全でゆきとどいた医療を保障するためには、医療労働者の大幅な増員と労働条件の改善が不可欠です。医師や看護職員など医療労働者の確保を図り、医療崩壊にストップをかけるためにも、小泉構造改革路線の下で過去4回にわたって引き下げられた診療報酬マイナス改定分7.68%を大きく超える診療報酬の引き上げはどうしても必要です。 　日本医労連は、11月18日に厚生労働省と中医協に対して「患者負担の軽減」とともに「医師・看護師などが働き続けられる賃金・労働条件確保のための診療報酬の大幅引き上げ」と20項目にわたる具体的な改定要求を提出しています。経済的波及効果の高い医療分野への財政投入は雇用対策としても重要な意味を持ち、最優先課題として取り組むべきものです。また、国庫負担率を高めれば保険料・患者負担への影響を緩和することも十分可能です。 　日本医労連は、財務省の診療報酬マイナス改定要求に抗議するとともに、あらためて診療報酬の大幅引き上げを求めるものです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上 　ダウンロードはこちら →　財務省の診療報酬マイナス改定要求に抗議し、大幅引き上げを求める（Word)

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