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【談話】2010年度診療報酬改定にあたり、賃金・労働条件の改善を

２００９年２月１５日 　　日本医療労働組合連合会（日本医労連) 　　　　書記長　相澤　幸敏 　 　中央社会保険医療協議会は2月12日、2010年度の診療報酬改定を決定し、長妻厚生労働大臣に答申しました。内容は、全体改定率（ネット）は＋0.19％ですが、本体の改定率＋1.55％、医科＋1.74％、入院＋3.03％となっています。 　日本医労連は、2010年度診療報酬改定にあたり、与党民主党のマニフェストと政権合意に明らかに違反する財務省の「ネットでの３％程度の引き下げ」に抗議し、昨年12月９日に「財務省の診療報酬マイナス改定要求に抗議し、大幅引き上げを求める」書記長談話を発表し、加盟各組織から、総理大臣、財務・厚労大臣宛に診療報酬の大幅引き上げを求める要請を行ってきました。 　今回の改定は10年ぶりに診療報酬を引き上げるものです。しかし、この10年間、医療・社会保障「構造改革」路線が進められ、医療・介護崩壊が深刻化してきた実態からするならば、改定率としてはきわめて不十分であり、大幅なプラス改定を早期に実施することを求めます。あわせて被保険者負担となる保険料の引き上げではなく、公費による改定を求めるものです。 　同時に、今回の診療報酬改定に当たって、医療経営者は、本体のプラス改定部分について、きちんと医療労働者などの賃金・労働条件の改善を進める責務があります。この10年間にわたる診療報酬の改定では、医療経営者は「実質マイナス改定だ」と主張し、労働者の賃金改善要求にきちんと応えてはきませんでした。その実態は「医療経済実態調査」の中でも全体的に「給与費率」の減少として現われています。支出全体の５割以上は人件費ですから、診療報酬の本体改定分の５割以上を人件費に充てることは当然のことです。 　医療は国民生活を支える最も重要な社会的基盤の一つであり、その医療を支えているのは多くの医療労働者です。医療労働者の賃金・労働条件の改善なしに「安全で安心な医療」は確保できません。日本医労連は、医療労働者の賃金・労働条件の改善を求める世論の後押しのもとに、全組合員の力を結集し、2010春闘で、賃金・労働条件の改善を実現するものです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上 　ダウンロードはこちら →　2010年度の診療報酬改定にあたり、賃金・労働条件の改善を（Word)

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