>>HOME

2010年人事院勧告について

2010年8月10日 日本医療労働組合連合会 書記長　　相澤　幸敏　 　人事院は8月10日、国会と内閣に対して一般職国家公務員の給与等に関する勧告及び報告を行いました。その内容は、官民較差が△757円（0.19％）あったとして、若年層と医療職（一）を除く本俸を引き下げるとともに、行政職（一）6級相当以上で56歳となる年度からの賃金抑制措置を導入し、一時金も0.2月の削減で、2年連続の大幅な年収減となる不当な賃下げ勧告となりました。 　日本医労連は、全労連・春闘共闘や公務労組連などとともに、人事院への要請行動・要請打電などに取り組むとともに、2日には緊急の人事院交渉を実施して内需拡大による景気回復を図る立場、医師・看護師・介護職員の処遇改善による医療・介護崩壊に歯止めをかける立場での改善を要求し、賃下げを強行すべきでないことを強く要請してきました。また、賃金底上げの観点から若年層の大幅な賃金改善とともに非常勤職員の賃金・労働条件の抜本的改善を訴え、医師・看護師などの人材確保の観点からの医療職俸給表の改善を主張してきました。 こうした私たちの要求と運動が一定反映して、若年層の賃下げや医療職（一）の賃下げを許さず、非常勤職員の処遇改善では日々雇用を廃止して「3年上限」制限を設けない新たな任用制度を創設や育児休業や介護休暇などの適応拡大に踏み切らせることができました。しかし、一方で、医師不足と同様に深刻な看護師不足の実態を無視した医療職（三）の賃下げ強行を含め、2年連続になる賃金引下げ勧告を強行したことは到底容認できません。 　人事院勧告は、580万人に直接的に影響を及ぼすと言われており、最低賃金とともに社会的な所得決定の基準となっています。その引き下げは、地域経済にも多大な影響を及ぼすため、デフレ経済から脱却するためにも、日本医労連は、政府に対して賃下げ勧告の実施「見送り」を求めます。また、独立行政法人などへ不当な介入を行わないよう追及します。 　新たな高齢期雇用施策では、本年中をめどに定年年齢を段階的に65歳まで延長する立法措置のための意見申出を行うとしていますが、60歳代の給与水準の引き下げに関する一方的な言及は容認できません。民間のモデルケースともなりうる制度設計にむけ、定年まで健康で働き続けられる職場環境の整備とあわせ追求していきます。また、給与構造改革による経過措置の解消にともなう制度改善原資を、来年4月1日現在で43歳未満の職員の昇給調整に充てるとしていることは組合との十分な協議と合意を求めます。非常勤職員の処遇改善は、賃金や休暇制度など均等待遇、抜本的な制度改善にむけて引き続き、取り組みを強めます。 　日本医労連は、賃金引下げを許さない立場から、政府に使用者として責任ある対応を求めるとともに、政府による不当な干渉を許さず、医師・看護師・介護職員をはじめとするすべての医療・福祉労働者の人材確保の観点からも、国立病院機構に対して非常勤職員を含めた全職員の賃金・労働条件の改善を求めます。同時に、公務員賃金体系準拠に固執する医療経営者に対し、今回の勧告に便乗した賃下げを許さず、賃金・労働条件の労使対等決定原則にのっとった誠意ある対応を厳しく求めて闘います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上 ダウンロードこちらから ⇒ 給与勧告の骨子 ダウンロードこちらから ⇒ 公務員人事管理に関する報告の骨子

INDEXページへ ▲ページのTOPへ