日本医療労働組合連合会

書記長談話「2011年人事院勧告について」

　日本医労連は、９月３０日に出された「２０１１年人事院勧告」について次の書記長談話を発表しました。

　日本医労連は、全労連・春闘共闘や公務労組連などとともに、人事院への要請行動などに取り組み、内需拡大による景気回復を図ること、医師・看護師・介護職員の処遇改善で医療崩壊・介護崩壊に歯止めをかける立場で改善を要求し、賃下げを強行すべきでないことを強く要請してきました。
　また、賃金底上げの観点から若年層の大幅な賃金改善とともに非常勤職員の賃金・労働条件の抜本的改善を訴え、医師・看護師などの人材確保の観点からの医療職俸給表の改善を主張してきました。
人事院は9月30日に、国会と内閣に対して一般職国家公務員の給与等に関する勧告及び報告を行いました。
　その内容は、①月例給は△0.23％（△899）円の官民較差があるとして、50歳台を中心に俸給表をマイナス改定、②一時金も本来なら0.05月の引き上げとなるものを東北3県のデータがないこと等を口実に据え置く、③高齢層における官民の給与較差是正を理由に現給保障を廃止する、④定年延長に伴う賃金水準を60歳前の70％とすることなど、政府・財界の総人件費抑制策に迎合した3年連続のマイナス勧告を行いました。
雇用形態の違いや勤続年数等を無視して、単純な「民間準拠」をことさら強調し、50歳台職員の賃下げ集中は許されません。
　一方、継続審議となっている「給与の臨時特例法案」（賃下げ法案）については、「国家公務員法に照らして問題がある」と強い懸念を表明しました。
政府が「給与の臨時特例法案」を直ちに撤回し、交渉・協議を尽くし、合意の上で勧告の取り扱いを徹底するよう強く求めていきます。
報告では、短期の育児休業取得者に対する期末手当の取り扱いを改善することに言及し、労働時間短縮や心の健康づくりなどについて引き続き取り組む姿勢を明らかにしました。
　定年延長課題では、60歳台の年間給与水準の一律引き下げ、定年前の短時間勤務制度や本省を中心にした役職定年制の導入等を提起しました。
60歳を境に賃金を引き下げることは、「職務給原則」に反するとともに、年齢差別に他ならなりません。納得できる説明も行わず、「意見の申出」を強行したことは極めて問題があります。その上、公務でこうした制度が導入されれば、社会全体に及ぼす影響も計り知れません。政府に対して、法案化に向けて十分な交渉・協議を尽くし、労使合意の上で作業を進めることを要求します。
　日本医労連は、賃金引下げを許さない立場から、政府に使用者として責任ある対応を求めるとともに、政府による不当な賃下げ干渉を許さず、医師・看護師・介護職員をはじめとするすべての医療・介護・福祉労働者の人材確保の観点からも、国立病院機構に対して非常勤職員を含めた全職員の賃金・労働条件の改善を求めます。同時に、公務員賃金体系準拠に固執する医療経営者に対しては、今回の勧告に便乗した不当な賃下げを許さず、賃金・労働条件の労使対等決定原則にのっとった誠意ある対応を厳しく求めて闘います。
　　　２０１１年１０月４日
日本医療労働組合連合会　書記長　相澤　幸敏

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