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書記長談話「日本政府のＴＰＰ交渉参加に強く反対する」

安倍首相は2月22日に行われた日米首脳会談後の記者会見で、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加問題について、「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」として、ＴＰＰ交渉に参加していく考えを明らかにしました。 　先の総選挙において自民党は、ＴＰＰに関して６つの政権公約を掲げ、多数の当選者を得ました。公約内容は、�@政府が「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する、�A自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない、�B国民皆保険制度を守る、�C食の安全安心の基準を守る、�D国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない、�E政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる、というものでした。この公約からみても、�@が確認されたとうそぶき、ＴＰＰ交渉に参加する方向に舵を切るのは国民を愚弄する暴挙であり、強く抗議します。 　日本医労連は、2012年1月、「医療崩壊をさらに拡大するＴＰＰへの参加に反対する声明」を発表し、他団体とともに参加阻止の共同の取り組みを進めてきました。それは、ＴＰＰが、医療や食の安全、政府調達など国民生活に幅広い影響を与え、国民のいのちと暮らし全体を脅かす結果を招くからです。 　政府は「国民皆保険制度を守る」と言いますが、アメリカの民間保険の「障壁」になるとされれば、ＩＳＤ条項で問題にされます。そして、混合診療が解禁され、医療分野への株式会社参入、医療ツーリズムなど自由診療・利益追求が行われ、日本が誇る国民皆保険制度崩壊の危険へとつながります。コスト追求による医療の質の低下、不採算部門からの撤退、公的医療の縮小、患者の選別と負担の拡大、さらに医師・看護職員などが多国間で移動することによって人材不足や偏在を生み、賃金労働条件の低下などの問題がおこります。地域医療崩壊が顕在化しているにもかかわらず、さらなる医療崩壊を招き、国民のいのちに直結する問題であり看過できません。 　日本医労連は、ＴＰＰ参加に反対する広範な国民・団体とともに、政権公約と国民のいのちと暮らしを守ることを安倍政権に強く求めると同時に、参加阻止に向けたあらゆる取り組みを強化していきます。 ２０１３年２月２７日 日本医療労働組合連合会　書記長　中野千香子 【戻る】

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